B&Company「ベトナムビジネス白書2025―産業創出への挑戦」の提供開始

B&Company株式会社

2026年3月12日 11時03分

B&Company株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：太田薫正)は、「ベトナムビジネス白書2025―産業創出への挑戦」の提供を開始しました。本書は約125ページで構成されており、海外から参入する企業がベトナムの現地市場をより深く理解し、同国におけるビジネス機会を探索する一助となることを目的としています。

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名称	ベトナムビジネス白書2025ー産業創出への挑戦
著者	B&Company
発行	2026年2月
形式	PDF
分量	125ページ
対象読者	ベトナムへの投資・事業を検討している海外投資家・海外企業、ならびに既にベトナムで事業を展開している企業
内容	ベトナム経済の変化を形づくる15の産業・テーマを取り上げています特集 · AI · 半導体 · 農業副産物 · 電気自動車・ハイブリッド車 · 省再編と経済・投資への影響マクロ動向 · 米国関税制度の下で脅かされる貿易 · 労働市場：デジタルトランスフォーメーション産業別動向 · アパレル市場 · 産業用不動産市場 o [スペシャルトピック] 産業用不動産M&Aの活発化 · エネルギー市場 o [スペシャルトピック] クリーンエネルギー移行：政策転換下の機会 · 外食市場 · 小売市場 o [スペシャルトピック] EC：巨大市場は環境整備が進むか · 美容・パーソナルケア市場 o [スペシャルトピック] ナチュラルビューティー · 物流市場 o [スペシャルトピック] コールドチェーンの地域格差 · 教育市場 o [スペシャルトピック] Eラーニングの台頭 · 農林水産業 o [スペシャルトピック] オーガニック食品市場：サプライチェーンの統合と消費者信頼が課題 o [スペシャルトピック] 森林炭素クレジット

背景：ベトナムは「成長」から“産業創出”が問われる局面へ

ベトナムはこれまで、製造拠点としての存在感を高めると同時に、内需拡大による成長市場としても発展してきました。一方で現在は、単に「経済がどれだけ伸びるか」だけでなく、AI、半導体、EVといった分野を軸に、より高付加価値の産業をいかに創出し、スケールさせるかが戦略課題となる新たなフェーズに入りつつあります。
その実現には、技術領域の成長や営業活動だけでなく、人材育成、制度整備、インフラ（エネルギー・物流）といった“産業創出の前提条件”が不可欠です。
しかし実務の現場では、ベトナム投資に関する一般的な情報は豊富である一方、産業単位に降りてみると断片化しており、論点の軽重、業界横断のつながりなどを踏まえまとまった見方を得ることが難しいという課題がありました。こうした課題に取り組むため、当社は本書を刊行することと致しました。

収録内容：16テーマを4層で構成

『ベトナムビジネス白書2025』では、ベトナム経済の変化を形づくる重要テーマを、以下の4層で整理しています。

特集（産業創出の中核テーマ）
AI、半導体、農業分野における付加価値創出、EV／ハイブリッド、行政再編（省再編）とその経済的インプリケーションなど、現時点の「産業創出」を象徴するテーマを取り上げます。
マクロ（複数産業に影響する前提条件）
貿易環境の変化や、デジタル化を背景とした労働市場の変容という、産業横断で効いてくる外部環境・基盤条件を整理します。
産業別各論（投資・参入検討で重要度の高い主要産業）
アパレル、産業不動産、エネルギー、外食、小売、美容・パーソナルケア、物流、教育、農業など、投資が集まりやすく、かつ市場変化が大きい産業領域を選択し、主要指標、規制・制度、マーケット規模と特性、主要プレイヤー、トレンド、機会と制約などをまとめました。
スペシャルトピック

上記３．の産業の中から足元で特に重要性が高まっている論点を1つ選び、より踏み込んで解説・分析します。コールドチェーン、産業不動産のM&A、再生可能エネルギーへの移行などを取り上げました。

全体として本書はベトナムビジネスの総体をとらえた「白書」として先行例のあまりないものとなったと考えています。

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お問い合わせ：こちらから、またはメール（info@b-company.jp）までご連絡ください

B&Company株式会社について

B&Company はVietnamを2008年に設立し、ベトナムにおける日系初の本格的な市場調査サービス企業として、各国の民間企業・政府・団体に対してサービスを提供してきました。
社内外のコンサルタント、リサーチャー、業界専門家のネットワークを使い、ビジネス戦略策定、各種調査、政策立案等を支援しています。
また最近では約100万社の在ベトナム企業のデータベースを整備し、企業のパートナー探索や市場分析に活用しています。