『日本語を学ぶ留学生のために、すべての認定日本語教育機関が「ac​.​jp」を取得できるように、改正を求めます』Change.orgで署名を開始しました

認定日本語教育機関が「ac​.​jp」を取得できる社会の実現に向けた署名活動

EduTechJapan株式会社（本社：神奈川県横浜市緑区長津田、代表取締役：井上智之）は、「日本語を学ぶ留学生のために、すべての認定日本語教育機関が「ac​.​jp」を取得できるように」改正を求める署名活動をChange.org上で開始しました。署名URL：https://chng.it/XFCzx68RKP

署名活動の背景

今まで、日本語教育機関は、学校法人運営であれば「ac.jp」の取得が可能であり、それ以外の法人格が運営している場合は「ac.jp」の取得ができませんでした。

2024年度から、認定日本語教育機関の認定が始まり、第一回目の認定が公表される中で、日本語教育機関への具体的な支援については、まだ大きく公表されているもはありません。

当社は、ICTの観点から日本語教育機関のサポートを行っており、「ac.jp」の必要性と有用性を理解しているため、この度の署名活動を行うことで、その重要性を政府にも認識していただけるのではないかと考えております。

署名活動の概要

『日本語を学ぶ留学生のために、すべての認定日本語教育機関が「ac​.​jp」を取得できるように、改正を求めます』の署名活動では、認定日本語教育機関がこのドメインを取得できることで、下記の2点において現状が改善されることを目的としています。

①海外にいる日本留学希望者や、日本語教育業界に直接関与していない企業にとって、認定日本語教育機関が国から認められた教育機関であることが、簡易的にわかりやすくなる。

②教育機関及びそこに通う留学生は、一般企業が行っている教育機関向けサービスやプランを享受できる。

署名活動の今後の展開

認定日本語教育機関が「ac.jp」が取得できるようになることで、ドメインの切替や、「Google Workspace for Education」や「Microsoft 365 Education」の申請・管理・運用等の業務が発生します。

当社は、これらの業務のアウトソーシングを希望する教育機関様のサポートを行っていきます。

代表取締役のコメント

[担当者イメージ]

EduTechJapan株式会社　代表取締役　井上智之

認定日本語教育機関制度は、教育の質の向上に大きく寄与する制度だと考えています。

認定された教育機関に対する助成については、必ずしも直接的な支援が必要というわけではありません。

「ac.jp」は、国から認められた教育機関であることを証明するWeb上の一つの手段です。日本語教育機関が「ac.jp」を申請することができるようになることで、日本語教育にわかりやすさと、よりよい教育環境が整えられること繋がるため、この活動を行ってまいります。