東京都民の78.7%が「最大190万円の補助金」の内容を知らず、申請経験はわずか1.7%にとどまる【太陽光・蓄電池の意識調査】

7割以上が電気代高騰に悩む一方、導入をためらう理由1位は「自宅に設置できるか不安」（38%）。情報メディア『マイリフォ』が300人調査を実施。

株式会社Rutage Flou

2026年7月14日 10時00分

太陽光発電・蓄電池の情報メディア「マイリフォ」を運営する株式会社Rutage Flou（本社：兵庫県神戸市、代表者：梅木土桃子）は、東京都在住の持ち家（戸建て・分譲マンション）所有者300人を対象に「東京都民の太陽光発電・蓄電池導入に関する意識調査」を実施いたしました。

［調査概要］

調査名：東京都民の太陽光発電・蓄電池導入に関する意識調査

調査対象：東京都在住・持ち家（戸建て・分譲マンション）の方

調査期間： 2026年7月3日

調査方法：インターネットアンケート（ツール：Freeasy）

有効回答数： 300人

割付方法： 25〜75歳・5才刻み均等割付・性別不問

東京都では太陽光発電や蓄電池の導入に対し、合計で最大190万円にのぼる手厚い補助金制度が用意されています。しかし今回の調査により、都民の78.7%が制度の具体的な内容を知らず、実際に申請した経験がある人はわずか1.7%にとどまるという、認知と活用の大きなギャップが浮き彫りになりました。

東京都では蓄電池に最大120万円（1kWhあたり10万円）、太陽光発電に最大45万円（既存住宅）、合計最大190万円の補助が用意されています※。制度の充実さと情報浸透の間には大きなギャップがあることがうかがえます。

※東京都蓄電池補助金額10万円/kWh・上限120万円にDR実証事業への参加による上限（最大70万円）等を加えた試算（各地域クール・ネット東京）

今回の調査では、「制度は充実しているが、情報が届いていない」という課題がうかがえます。導入をためらう理由の上位は設置可否・費用・補助金の複雑さであり、正確な情報によって軽減できる可能性があります。

また太陽光は「節約」、蓄電池は「防災」と、消費者の中で役割が異なることも示されました。それぞれの目的に合った情報提供が、導入促進に重要と考えられます。

今後は行政・事業者・情報提供メディアが連携し、消費者へ分かりやすく情報を届けることが重要です。

本調査は、東京都内に居住する持ち家（戸建て・分譲マンション）所有者300人を対象に実施したインターネット調査です。結果は回答者の意識を示すものであり、東京都民全体を統計的に代表するものではありません。

本調査のデータ・グラフ・図表は、以下の条件を満たしていただければ、紙媒体・Webメディア・ブログ・SNS・対外資料などで自由に引用・転載いただけます（手続き・連絡は不要です）。

出典として「マイリフォ編集部」と明記すること、本ページへのリンクを設置すること（https://my-refo.co.jp/research-solar-battery-survey-2026/）

【会社概要・お問い合わせ先】

会社名：株式会社Rutage Flou

代表者：梅木土桃子

所在地：兵庫県神戸市灘区畑原通3-4-10

設立： 2024年10月

メディア名：マイリフォ（ https://my-refo.co.jp/ ）

本件に関するお問い合わせ先（メール）： info@my-refo.co.jp

電話番号： 078-767-5177

すべての画像