Green Cities、米ルイジアナ州の国際経済開発プログラム「Louisiana Global Connect」日本代表業務を受託

エネルギー・製造分野で日米連携の実装を加速

株式会社Green Cities

2026年4月23日 10時00分

株式会社Green Cities（本社：東京都世田谷区、代表取締役：山﨑満広）は、このたび米国ルイジアナ州の国際経済開発プログラムである Louisiana Global Connect において、日本市場における代表業務を受託したことをお知らせします。

本契約に基づき当社は、日本における国際代表（International Representative）として、直接投資（FDI）の誘致、日本企業との事業連携創出、産業パートナーリング支援、ならびにミッション・イベントの企画運営等を担い、ルイジアナ州の経済開発活動を支援してまいります。

エネルギー安全保障と産業連携の背景

近年、中東情勢の不確実性の高まりや脱炭素化の進展を背景に、日本におけるエネルギーの安定供給および供給源の多様化は、経済安全保障および産業競争力の観点から重要性を増しています。こうした中、米国南部ガルフコースト地域は、LNG（液化天然ガス）や石油化学原料の供給拠点として注目されており、ルイジアナ州はその中核を担う地域の一つです。同州は、長年にわたり外国企業投資を集積してきた州であり、Louisiana Economic Development（LED）によれば、2008年以降、1人当たりの外国直接投資（FDI）で全米トップ2に継続して位置づけられています。また、外国企業に支えられる雇用は78,400人、輸出によって支えられる雇用は56万人にのぼり、国際経済と深く結びついた州として全米での存在感を高めています。

さらに近年は、従来のエネルギー・石油化学産業に加え、

クリーンエネルギー（水素・CCS等）
次世代燃料
先端製造
物流・港湾インフラ
デジタルインフラ

といった分野への産業転換を進めています。

LEDの公表によれば、2025年には610億ドル超の投資と9,500人超の直接雇用創出という、州史上最大級の成果を記録しており、ルイジアナ州は米国内における新たな産業投資先として一段と存在感を強めています。その象徴的な事例の一つが、Hyundai Motor Groupによる58億ドル規模の投資です。同社は、ルイジアナ州に北米初の製鉄拠点を建設し、5,400人超の雇用創出が見込まれています。この案件は、ルイジアナ州が従来型エネルギー産業の集積地であるだけでなく、低炭素型製造業と米国内サプライチェーン再編の受け皿としても評価されていることを示しています。加えて、ルイジアナ州は8つの深水港、6つのClass I鉄道、1,000マイル超の州間高速道路、約5万マイルのパイプライン網、複数のForeign Trade Zones（FTZ）を有し、エネルギー・製造・物流を一体で支える米国有数のインフラ基盤を備えています。

本取り組みは、こうした潮流を背景に、エネルギーおよび産業の両面から、日本企業の国際展開を支える実務的な連携基盤の構築を目的とするものです。

Green Citiesの役割

当社は、本業務において単なる紹介・調整にとどまらず、以下の領域を一貫して担います。

投資候補企業の発掘
日本企業への直接アプローチおよび関係構築
現地政府・産業機関との調整
プロジェクト形成および投資検討支援

構想段階から実行に至るまでの国際ビジネス開発を担う専門家集団として、日米間の実効的な連携創出を推進してまいります。本年3月には、日本の国際代表として招待を受け、同州の経済開発機関および産業関係者と連携した現地視察に参加し、州および地域の経済開発責任者、港湾・エネルギー・製造分野の関係者との協議を通じて、投資環境および具体的なビジネス機会に関する理解を深めるとともに、関係構築を進めました。

2026年3月、ニューオーリンズ港にて。ニューオーリンズ港湾局エイドリアン・ロペス・サラザール氏、当社水野恭子、山﨑満広、駐オーストラリア代表スティーブ・バーグ氏、ニューオーリンズ世界貿易センターハリソン・クラブトゥリー氏、ナタリー・モローニー氏（左から）とともに。

実績

代表取締役の山﨑満広は、米国の経済開発機関 Prosper Portland（旧 Portland Development Commission）において国際事業開発責任者を務め、ポートランド市の輸出振興および対内直接投資（FDI）誘致を担当しました。

また、Greater SATX（旧 San Antonio Economic Development Foundation）では、Vice Presidentとして、米国内企業に加え、日本、メキシコ、カナダ、韓国などからの企業誘致および投資案件の組成に従事し、製造業を中心とした国際投資プロジェクトをリードしてきました。自動車製造工場、データセンター、再生可能エネルギー関連企業の拠点立地において、企業への直接アプローチ、事業開発、案件組成、インセンティブ交渉、立地分析など、投資実行に至るプロセス全体に関与しています。

さらに、世界銀行グループのシニア・アーバン・コンサルタントとして、コンパクトシティ政策に関する国際レポート「Development Story of Toyama」の執筆支援や、ウクライナ復興に向けた共創型ワークショップの企画・統括などにも携わるなど、都市政策および復興分野においても国際的な実務経験を有しています。

加えて、海外専門家チームを率いた都市開発プロジェクトの統括など、国際的な企業間コラボレーションの組成・推進にも実績を有しています。

株式会社Green Cities 代表取締役　山﨑満広

エネルギーと産業の構造が大きく転換する中で、日本と米国の連携のあり方も変わりつつあります。ルイジアナ州は近年、エネルギー州としてだけではなく、低炭素型製造業、物流、港湾、先端産業の集積地として、全米の中でも存在感を高めています。こうしたタイミングで、日本企業と米国南部をつなぐ実務的な橋渡し役を担えることを大変光栄に思います。

本取り組みを通じて、単なる投資誘致にとどまらず、都市・産業・人材を横断した持続的な経済連携を実装していきたいと考えています。

今後の展開について

当社は、本取り組みを通じて、日本企業・自治体・投資家との連携を広く推進してまいります。エネルギー、製造、物流、都市開発などの分野において、米国市場への展開や国際連携に関心を持つパートナーとの協働を積極的に進めてまいります。なお、本業務はルイジアナ州の国際経済開発活動を推進するプログラムの一環として実施するものであり、当社は独立した外部専門機関として本業務を遂行します。

Green Citiesについて

「都市と地域の進化をデザインする」を掲げ、都市戦略・地域経済開発・国際ビジネス開発を横断的に手がける専門家集団。自治体、民間デベロッパー、政府機関、海外パートナーと連携し、都市開発、産業戦略、投資誘致、PPP/PFI、エリアマネジメントなどの分野において、構想から実行まで一貫した支援を提供しています。