事例制作のRe:Case、AI導入支援企業11社・83事例を独自分析した「BtoB導入事例白書」を公開

多くの事例で「何をしたか」は伝わる一方、「なぜ選ばれたか」や「具体的な成果」が記載されていない。

株式会社Whable（読み：ウェイブル、本社：東京都渋谷区、代表取締役：金濱 壮史）が運営する導入事例制作サービス「Re:Case（リケース）」は、AI導入支援企業11社が公開する導入事例83件を独自に分析した「BtoB導入事例白書 AI導入支援業界編」を公開しました。

多くの導入事例では「何を実施したのか」は詳しく説明されています。しかし、見込み顧客が比較・投資判断をするために必要な「なぜその会社を選んだのか」「導入によってどれだけ変わったのか」という情報は、十分に残されていない実態が明らかになりました。

白書公開ページ：導入事例白書を読む

 調査の背景 

AI導入を検討する企業にとって、比較する選択肢は同業のAI導入支援企業だけではありません。自社開発・内製、既存SaaS、BPO、人手による業務の継続など、複数の方法が比較対象になります。

選択肢が広がるなかで、各社の導入事例は、見込み顧客が「自社と似た課題を解決できるのか」「安心して任せられるか」「導入後にどの程度の成果が期待できるのか」を判断するための重要な情報です。

一方で、導入事例が単なるプロジェクトの紹介にとどまり、顧客の意思決定を支える情報として十分に機能していないケースもあります。

そこでRe:Caseでは、AI導入支援企業が公開する83件の導入事例を共通の基準で分析し、事例が営業・マーケティング資産として機能するために、どのような情報が必要なのかを検証しました。

調査対象	AI導入支援企業11社
分析対象	各社が公開する導入事例83件
調査基準日	2026年7月28日
情報源	各社公式サイト、公式プレスリリースなど
評価対象	第三者が確認できる公開情報
企画・調査	Re:Case
運営	株式会社Whable

Re:Case独自の事例分析フレームワーク “事例スコア” を用い、「課題の広さ・重要度」「顧客の変化の大きさ」「成果を生む仕組みの明確さ」「選ばれた理由の明確さ」「事例の説得力」の5領域・100点満点で評価しました。

なお、本調査は各社が公開している情報を対象としています。公開情報から確認できなかった項目についても、その事実や成果が実際に存在しないことを意味するものではありません。本調査では、見込み顧客が公開事例から判断できる情報を評価しています。

7つの発見

 発見1：取り組みは全事例で確認できた一方、比較検討は18.1％、稟議・決裁は6.0％ 

具体的な取り組みは全83事例、導入前の課題は97.6％の事例で確認できました。一方、比較検討の記載は15件・18.1％、稟議・決裁の記載は5件・6.0％にとどまりました。

導入後の取り組みだけでなく、顧客が何と比較し、なぜ選び、どのように社内の意思決定を進めたのかまで残すことで、見込み顧客が自社の状況に置き換えやすい事例になります。

 発見2：定量成果は37.3％。測定条件は9.6％、金額価値は4.8％にとどまる 

導入後の変化や成果を定性的に確認できた事例は80.7％でしたが、定量成果の記載は37.3％、測定条件まで記載されていた事例は9.6％、金額的な価値まで確認できた事例は4.8％でした。

見込み顧客が成果の大きさや投資対効果を判断できるようにするには、成果指標だけでなく、導入前の基準値、対象範囲、測定期間などをプロジェクトの開始時点から定めておく必要があります。

 発見3：定量成果は「時間短縮・生産性向上」を訴求する事例に偏っている 

「時間短縮・生産性向上」を訴求する事例では54.8％が定量成果を示していました。一方、人材・組織能力、顧客体験、品質・精度、リスク低減などを訴求する事例では、過半数に定量成果の記載がありませんでした。

時間以外の価値についても、利用率、習熟度、応答率、エラー率など、目的に対応する指標を事前に設定することで、成果をより具体的に伝えられます。

 発見4：上位群と下位群の最大差は「選ばれた理由」の有無

事例スコアの上位群と下位群で最も大きな差が生まれていたのは、「顧客がその支援会社を選んだ理由が語られているか」という項目でした。上位群は平均7.8点、下位群は0.7点で、7.1点の差がありました。

強い事例を分けていたのは、取り組みの詳しさだけではありません。顧客が何を求め、なぜ他の選択肢ではなくその会社を選んだのかまで説明できているかどうかでした。

 発見5：比較されていたのは競合企業だけではなく、内製、SaaS、BPO、人手・現状維持だった 

比較検討の記載があった15件では、同業のAI導入支援企業だけでなく、自社開発・内製、既存SaaS、BPO・外部委託、人手による業務の継続などが比較対象になっていました。

AI導入支援企業にとっての実質的な競合は、同業他社ではなく、顧客が選べるすべての課題解決方法です。事例でも、それらの選択肢と比べてなぜ自社が選ばれたのかを示す必要があります。

 発見6：稟議・決裁を支えていたのは「組織が安心して決められる証拠」

 

稟議・決裁の記載があった5件では、AIの効果だけでなく、PoCによる事前検証、セキュリティ対応、責任者の明確化、関係部署との合意形成など、導入に伴う不確実性を減らす情報が示されていました。

AIで何ができるかを説明するだけでは、組織として導入を決められるとは限りません。見込み顧客が社内で検討を進められるように、リスクを管理し、責任を持って運用できる証拠まで示すことが重要です。

 発見7：インタビュー型事例は、プロジェクト紹介型より平均スコアが17.0点高い 

インタビュー型事例の平均スコアは70.5点で、プロジェクト紹介型の53.5点を17.0点上回りました。選定理由の平均点は6.4点対1.0点、定量成果の記載率は59.1％対24.3％でした。

これはインタビュー形式と事例の質との因果関係を示すものではありませんが、比較した選択肢、選定理由、導入前の不安、導入後の変化など、顧客にしか語れない情報を直接聞くことの重要性を示しています。

 導入事例を「取り組みの記録」から「意思決定を支える証拠」へ 

今回の調査から、強い導入事例は、実施したプロジェクトや機能を詳しく説明しているだけではないことが分かりました。

顧客がどのような課題を抱え、解決策に何を求め、どのような選択肢と比較し、なぜその会社を選んだのか。導入時にどのような障壁があり、どのように運用・定着させ、どのような変化が生まれたのか。これらの情報が一つの流れとしてつながることで、見込み顧客は事例を自社の状況に置き換えて検討できるようになります。

Re:Caseでは、成果を生む事例を制作するために、次の4点が重要だと考えています。

1. 顧客から直接聞く：支援側からは見えなかった比較対象、選定理由、導入時の不安、導入後の変化を、顧客の一次情報として取得します。

2. 選ばれた理由まで一つの流れでつなげる：導入前の課題、求めた要件、比較・選定、取り組み、運用、成果を分断せず、一つのストーリーとして整理します。

3. 成果を測れる形で残す：成果指標、導入前の基準値、対象範囲、測定期間、比較条件を定め、可能であれば金額や事業への影響まで示します。

4. 営業で使える形に展開する：事例記事だけで終わらせず、提案資料、オウンドメディア、セミナー、展示会、プレスリリースなど、顧客接点に合わせて活用します。

公開事例は、単なる実績一覧ではありません。自社が顧客のどのような課題を解決し、どのような理由で選ばれ、どのように成果を生み出したのかを、次の顧客へ示すための「営業資産」です。

 株式会社Whable 代表取締役・金濱 壮史のコメント 

AI導入支援企業の事例は、技術や実施内容が丁寧に説明されている一方で、顧客が何と比較し、なぜその会社を選び、社内でどのように導入を決めたのかという情報が十分に残されていませんでした。

これは、各社の支援実績や成果が不足しているということではなく、事例として記録される情報が支援会社側の視点に偏りやすいという問題だと考えています。

また、成果指標や導入前の基準値など、事例制作の段階になってからでは取得が難しい情報もあります。プロジェクトの開始時点から成果を測る準備を行い、終了後には顧客から意思決定の経緯を聞くことが重要です。

今回の白書が、自社の事例を見直し、顧客の意思決定に本当に役立つ情報を残すきっかけになればと考えています。

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 導入事例制作サービス「Re:Case」について 

Re:Caseは、BtoBビジネスに精通したライターが顧客インタビューを行い、導入事例コンテンツを制作するとともに、顧客の声から自社の強みや営業戦略を導き出すサービスです。

導入後の感想だけではなく、導入前の課題、比較した選択肢、選定の決め手、導入時の障壁、実際の利用状況、導入後の変化などを取材します。

取材した内容をもとに、Web掲載用の導入事例記事、商談や提案資料で使える1ページ事例資料、顧客課題や選定理由を整理した分析レポートなどを制作します。

Re:Caseサービスサイト

株式会社Whableについて 

株式会社Whableは、「人が減っても、知識が増え続ける日本へ。」をビジョンに掲げ、企業や顧客のなかに存在する経験、ノウハウ、顧客インサイトを、次の事業活動に活用できる「知識資産」として残し、少数の人間とAIエージェントで運営する次世代の会社を目指しています。

企業名	株式会社Whable（読み：ウェイブル）
設立日	2025年9月28日
資本金	800万円
所在地	〒150-0044 東京都渋谷区円山町5番3号MIEUX渋谷ビル8階
代表	代表取締役 金濱 壮史
HP	https://whable.jp/