そらとぶタクシー株式会社、米国・韓国を拠点に空飛ぶクルマを開発するPLANA社と日本国内における独占的事業展開に向けた契約を締結

ハイブリッドeVTOL「CP-01」により、都市内移動にとどまらない中長距離市場の創出を目指す

そらとぶタクシー株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：宝上卓音、以下「そらとぶタクシー」）は米国および韓国を拠点に空飛ぶクルマの開発を進めるPLANA Co.,Ltd. （以下「PLANA」）と、日本国内におけるPLANA製ハイブリッドeVTOL「CP-01」の導入および事業展開に関する独占的契約を締結いたしました。

左：PLANA　キム・ジェヒョン　CEO　　　　　右：そらとぶタクシー株式会社　代表取締役　寳上卓音

PLANAはハイブリッド方式の空飛ぶクルマを開発する次世代エアモビリティメーカーです。同社は現在米国および韓国の2拠点を軸に開発体制を構築しており、米国ではFAA認証を見据えた体制整備や航空産業・認証機関・現地パートナーとの連携を進めています。これにより韓国発の技術開発力に加え、世界最大級の航空市場である米国との接点を持つグローバルな空飛ぶクルマメーカーとして、機体開発および事業展開を推進しています。

そらとぶタクシーは2023年にPLANAとCP-01の日本導入に関するLOIおよび空飛ぶクルマ事業開発に関するMOUを締結しており、今回の契約はこれまでの協力関係をさらに発展させるものです。今回の契約によりそらとぶタクシーはPLANAの日本市場における重要なパートナーとして、CP-01の国内導入に向けた事業開発、運航体制の構築、離着陸場候補地の開拓、自治体・民間事業者との連携を進めてまいります。

今回そらとぶタクシーがPLANAとの独占的な契約を締結する意義は、単なる機体導入にとどまりません。現在日本国内で導入・ローンチが予定されている多くの空飛ぶクルマは、都市内や近距離移動を想定したピュアEV型の機体が中心です。一方でPLANAが開発するCP-01は、バッテリーに加えて発電機を組み合わせたハイブリッド方式を採用しており、既存の短距離型eVTOLと比較して大幅に長い航続距離を実現することを目指しています。

PLANAが公表しているCP-01の仕様は、最大6名搭乗、航続距離550km、巡航速度320km/hです。この航続距離は都市内の短距離移動にとどまらず、地方都市間、観光地間、離島、災害時輸送など、より広域な移動ニーズに対応できる可能性を持っています。そらとぶタクシーはPLANA製ハイブリッドeVTOLの日本国内における独占的な事業展開を通じて、短距離の空飛ぶクルマ市場とは異なる、中長距離市場における主導的ポジションの確立を目指します。

特に日本では新幹線や空港から距離のある観光地、半島部、離島、中山間地域など、既存の交通インフラでは移動に長時間を要するエリアが数多く存在します。CP-01のような長距離飛行を想定したハイブリッドeVTOLは、こうした地域に対して、これまでヘリコプターが担ってきた高付加価値な空の移動を、より日常的な次世代交通サービスとして展開できる可能性があります。

そらとぶタクシーは今後PLANAの持つグローバルな開発・認証ネットワークと連携しながら、日本国内における運航体制、離着陸場・Vポート候補地、予約・決済、保険、行政連携を含めた総合的な事業基盤の整備を進めてまいります。そして観光・ビジネス・医療・防災の各分野において、都市と地方、地方と地方を結ぶ新しい空の交通ネットワークの構築を目指します。

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代表コメント

そらとぶタクシー株式会社

代表取締役　宝上卓音

私たちは「空の移動を日常にする」というビジョンのもと、次世代エアモビリティの社会実装に向けた取り組みを進めてまいりました。

私たちはPLANAのCP-01が日本の地方都市、観光地、離島、防災拠点をつなぐうえで、非常に重要な役割を果たす機体になると考えています。今回の契約は単なる機体導入ではなく、日本における空飛ぶクルマ市場を切り拓くための重要な一歩です。

私たちとPLANA社の付き合いは昨日今日始まったものではなく、約4年前私たちそらとぶタクシー社が立ち上がった直後に突然PLANA社へ連絡して本社訪問したところから始まりました。

PLANA社のキム代表は確かな知識と技術でEVTOLの未来をはるか先まで見通しています。そしてその人柄もこの世界を変えていく人物であると私たちは確信しています。

弊社はPLANA社とビジョンが重なる先の未来を、ともに実現していく事を固く約束しました。

世界最高性能と言われるPLANAの機体を、弊社のようなベンチャー企業に独占的な契約をさせてくれた事は大変光栄であります。

このPLANAとの独占契約はすなわちEVTOLにおける中長距離のマーケットを我々がリードする事ができるという事です。

私たちとしても非常に重く受け止め、一体となって日本への導入をすすめ、この業界に持続的なインパクトを与えていく為に邁進していく所存です。