-㈱ケアchat業務資本提携後の第1弾サービス-介護事業所の業務効率化ソフトウェアサービス『AI介護事務』サービスを開始

～膨大なFAX管理の事務業務はすべて“生成AI”が処理。わずか月額39,600円(税込）～で人手不足・業務負担を解決～

株式会社ACG

2026年7月30日 14時45分

あおぞらケアグループ/株式会社ケアchat(大阪府大阪市、代表:城戸勇人)は、この度、介護業界特化の生成AIによる業務効率化ソフトウェアサービス『AI介護事務』を開始いたしました。初年度は、25社。3年後150社の導入を計画しています。開発は㈱ケアchatが担当。販売は両社となります。

ターゲットは、事務業務削減のための生成AI導入に関心のある介護法人（事業所複数経営の介護法人）となります。

■介護現場の業務を革新する生成AIサービスとは

介護業界における煩雑な書類業務や管理業務が多岐にわたる且つ業務量が、大変多いのが課題となります。特にFAXによる膨大な資料処理～情報共有が作業の大半を占めています。これを弊社のコンサルタントにより、個別に業務フローのヒアリング・分析から、カスタマイズさせて提供いたします。これにより、人間が行うDX上の作業や実務は代替させ、業務効率を改善します。

■開発に至った経緯

弊社は、2024年に介護・福祉業界に特化したソフトウェア開発会社とし設立。ケアマネジャーの書類作成や情報管理など業務効率を進め、無駄な事務残業を無くすことを目指しLINE上で作業を完結サービスを始めました。より簡便性を高め、手頃なコストで改善できる生成AI導入サービスも開発も同時に進めて参りました。

あおぞらケアグループ運営の多くの施設業務実態をリサーチして開発設計に活かすことができ、現場の声による課題、業務フローをできるだけ変えずに導入にあたって障壁にならない設計を実現できました。

■見て、判断し、整理する「AI介護事務」について

・サービス導入前・後のイメージ

削減したい事務業務　達成したい工数目標をヒアリングし、カスタマイズしたAI開発を提供します。企業環境の適した業務フローにも柔軟に対応し、課題設計から実

装まで一貫してサポートいたします。

・主な特徴

①ただの便利グッズではなく、実際に現場の痛みを解消するサービス

『AI介護事務』はサービス事業所様の共通のお悩みの書類関連の事務業務を大幅に削減します。

②一般的な受託開発を請け負うITスタートアップとの違い

株式会社ACGと資本提携を行い、介護業界特有の課題に向き合ってまいりました。

また特有事項の悩みに関してはACG職員を交え、ヒアリングからの課題の模索も可能です。

③個人情報周りの問題に関して

医療業界や介護業界では「要配慮個人情報」の扱いに対して懸念されています。

弊社サービスは大手弁護士事務所のリーガルチェックの下、事業設計しており、問題のない体制で運営しておりますので安心してご利用いただけます。

■『AI介護事務』を事業所に導入した時の工数削減イメージ

■サービス価格

・初期導入費　198,000円～/税込

・月額　39,600円～/税込

備考/ 初期のヒアリングで費用対効果が見込めない場合は要相談

事業所ごとではなく法人単位の契約ため、複数事業所でご利用可能

※基本的にはご利用者様の数によって価格変動があります。

補助金適用可能。導入より約二年間が補助対象に！

※導入費＋ランニングコストの2/3~3/4の補助が受けられる

開発担当:㈱ケアchat代表取締役城戸勇人コメント

「介護現場における生成AIによる事務負担削減のインパクトは計り知れません。人材不足が今後さらに加速する中、私たちはAIで事務作業を補完し、介護職員の皆さまが利用者と向き合う時間を最大化することを目指します。介護現場に寄り添える形でのAI導入をサポートすることで介護の質向上と、持続可能な事業経営支援のために貢献してまいります。」

■ACG(あおぞらケアグループについて

「株式会社　ACG」「株式会社　Lichi」「社会福祉法人蒼天会」が運営する医療福祉関連事業の屋号です。

◎株式会社ACG

代表者　大牟禮康佑

所在地　鹿児島県鹿児島市下荒田3-17-1 レジデンス久野ビル3F

連絡先/URL TEL 099-230-7138 FAX 099-230-7139

https://www.aozora-cg.com/

創業 2006年6月

資本金 4,500万円

従業員数 699名

主な事業内容:株式会社ACGは、福祉事業全般（高齢者及び障がい者支援事業）を中心に多岐にわたる事業を展開しています。介護保険法に基づく事業: 訪問介護、介護予防訪問介護、居宅介護支援、通所介護など。

障害者総合支援法に基づく事業: 障害福祉サービス、特定相談支援、一般相談支援、作業事業所等の作業、生活支援事業など。訪問看護事業および介護予防訪問看護事業。有料老人ホームの企画・経営・運営。不動産の賃貸。インターネットを利用した各種情報提供サービス。企業経営全般にわたる経営コンサルティング業など。