滋賀県近江八幡市と尾賀亀は、地方創生に関する「包括連携協定」を締結しました

株式会社尾賀亀

2026年7月7日 10時00分

株式会社尾賀亀（本社：滋賀県近江八幡市、代表取締役社長：尾賀健太朗、以下「尾賀亀」）は、2026年に創業170周年を迎えました。これをきっかけに滋賀県近江八幡市と包括連携協定を締結。6月25日には調印式を執り行いました。

『包括連携協定』調印式当日の概要

当日は近江八幡市徳永市長と尾賀亀代表取締役社長尾賀健太朗が出席し「協定書」を取り交わしました。「包括連携協定」は地方自治体が民間企業や大学などと、特定の事業に限定せず幅広い分野で継続的な協力関係を結ぶ枠組みのこと。近江八幡市の包括連携協定は今回で6例目となりますが、近江八幡市内に本社がある企業との締結は尾賀亀が初となりました。

尾賀社長コメント

尾賀亀は「いい会社をつくる」をVisionに掲げる企業です。今年、創業170周年を迎えるにあたってのプロジェクトを社員と一緒に検討・推進するなかで、地方創生に関する包括連携協定を結ばせていただく運びとなりました。近江八幡で創業して170年を迎えた地元企業として、歴史と売上を積み重ねていくことはもちろんですが、それだけではなく、事業を通じて社会課題の解決に取り組む奥行きのある企業として、同市の発展に向けて尽力していきたいと考えています。

5つの連携項目

（１）防災・災害対策に関すること

県内13ヶ所のサービスステーションの内5ヶ所を、災害時に緊急車両等への燃料供給を行う「中核給油所」として運営していることに加え、今年度は地域高等学校と共同した避難所運営ゲームの普及・浸透を目指す
（２）離島振興に関すること
沖島漁業共同組合と連携した沖島の観光振興に関する取り組みとして今年度、尾賀亀の使用済みドラム缶をリサイクルしたドラム缶チェアを寄贈し、沖島小学校の子どもたちと一緒にデザインを完成させる企画を実施

（３）次世代育成に関すること
市内小学校の図書費用の支援を継続して実施しているほか、地域及び学校への社員の出前授業などに対応する

（４）地域資源を活かした産業振興及び地域活性化に関すること
地域企業と連携した商品開発として、廃棄される梅の実を使ったクラフトビールの製造などアップサイクルの観点での取り組みを行う

（５）その他、地方創生に資する取組に関すること

近江八幡市内での文化行事、地域活性や観光振興に関連する企画の支援や、インターン・ふるさと学習等の受け入れを継続して行う