【令和8年熊本地震】被災した里親家庭・ファミリーホーム、児童家庭支援センターへ190万円を追加助成

～第２回「災害時こども福祉応援金」給付委員会で決定　助成総額は290万円に～

社会福祉法人　朝日新聞厚生文化事業団

2026年9月11日 16時40分

　社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団（理事長：岡本順）は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、被災地で子どもたちのケアを続ける社会的養育（※１）の現場を支えるため、全国子ども家庭養育支援研究会（会長：相澤仁）と協働し、支援を継続しています。

　9月3日には第2回「災害時こども福祉応援金」給付委員会を開催いたしました。熊本県内の里親家庭・ファミリーホームへの「生活救援金」と、現地の児童家庭支援センター（※２）への「支援活動救援金」として、総額190万円の追加給付を決定いたしました。これにより、同応援金による熊本地震への給付総額は、第１回給付委員会で決定した熊本県100万円とあわせ、290万円となります。

※１　社会的養育：困難を抱える子どもと保護者を対象に、専門の支援機関や地域社会が連携して、家庭支援から施設や里親での養育までを行う仕組み。

※２　児童家庭支援センター：地域における社会的養育の専門機関として、子育ての相談対応から家庭訪問、行政や教育、医療などの機関との調整までを包括的に担う拠点。

■生活不安を抱えながら、援助者として奔走する里親も

　現地の被災状況調査から、家屋の損壊やライフラインの寸断だけでなく、過酷な環境下で子どもたちの心身に影響が出ている実態が明らかになっています。現地の里親家庭からは、次のような声が寄せられています。

「2歳の男児は大きい揺れに怯え、夜泣きや中途覚醒、悪夢を見るような寝言が続いている。足音などの『どん』という音や『地震』という言葉に敏感になっている」
「エアコンが故障し、工事業者も手配できない中、一時的にキッチンに移動して寝ている」
「どこにも遊びに行けず、余震の恐怖と家の中でのストレスから、いつも以上にきょうだい喧嘩（16歳、小5、小4）が増えた」

　また里親の一人は、自身も福祉の対人援助職として他の被災者支援に奔走する一方で、家の壁には多数の亀裂が入り、家財も倒壊しているなど、自宅でも安心できない日々を送っています。

　こうした家庭の養育環境の再建を急ぐため、熊本県内の被災里親8名、ファミリーホーム1軒に対し、「生活救援金」（一律10万円、計90万円）の給付を決定いたしました。

■避難所に行けない家庭に訪問、支援届ける

　あわせて、八代市、宇城市で活動する児童家庭支援センター「とら太の会」「ぽぴんず」に対する支援活動救援金（各50万円、計100万円）の給付も承認いたしました。

　被害の大きかった地域では、高齢の方や精神的な事情等により自力で避難所に行けないご家庭も少なくありません。八代市の「とら太の会」では、発災直後から地域に水や食料を届ける訪問支援や、保育園の休園で預かり先の無い子どもたちの受け入れを継続しています。宇城市の「ぽぴんず」でも、夏休み中の子どもの居場所提供や支援物資の配布などを行いました。

　今回給付する資金は、支援物資を届けるための車両のガソリン代や、被災者宅の片付け・災害ゴミの運搬費用などに充てられ、地域のセーフティネット維持に役立てられます。