修成建設コンサルタントと九電ドローンサービスが業務提携に関する覚書を締結
～ ドローン・AIを活用した枯れ木調査・倒木診断技術の高度化に向け連携を強化 ～
株式会社修成建設コンサルタント（大阪府大阪市、代表取締役社長：木村 浩幸、以下「修成建設コンサルタント」）と九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長：本田 健一、以下「QDS」）は、ドローン・AI等を活用した枯れ木調査・倒木診断技術（以下、本技術）の高度化と社会実装の加速を目的として、業務提携に関する覚書（以下、本提携）を9月2日に締結しました。
本提携では、QDSが保有するドローン・AIによる枯れ木抽出技術※１と、修成建設コンサルタントが有するインフラ管理および倒木リスク評価に関する知見を融合し、枯れ木調査・倒木診断技術のさらなる高度化を図るとともに、両社の知見を活かしたインフラ管理分野における新たな点検・診断技術の確立を目指します。
（※１）ドローンとAI解析技術を活用した「枯れ木検知AIサービス」
（リンク先）https://www.kyuden-drone.co.jp/news/2025/07/drone-ai.html
■本提携の背景
近年、道路沿線や公共インフラ周辺における樹木の老朽化や倒木リスクへの対応が全国的な課題となっています。QDSは、九電グループの設備点検で培ったドローン運用技術やAI解析技術を活用し、効率的かつ広域的なインフラ点検サービスを展開しています。一方、修成建設コンサルタントは、道路、防災、橋梁、河川・砂防など幅広い分野で豊富な実績を有する総合建設コンサルタントとして社会インフラの維持管理に取り組んでいます。
修成建設コンサルタントは、奈良国道事務所から道路防災点検業務※２を受託し、名阪国道（国道25号）の約15km区間を対象として、QDSのドローンによる広域撮影とAIを活用した枯れ木調査技術を組み合わせることで効率的な調査を実施しました。また、抽出された枯れ木調査データを活用して、伐採優先度の検討、維持管理計画の立案、GISデータ※３の連携などを実施しました。
その結果、従来の人による調査と比較して現地調査や結果整理に要する工数を大幅に削減でき、インフラ維持管理の効率化手法として有効性を確認することができたため、今後、両社で本技術の確立とさらなる高度化を目指すことで合意しました。
（※２）修成建設コンサルタント：ドローンを活用したAI倒木リスク診断の実施
（リンク先）https://www.shusei.co.jp/blog/5277/
（※３）国道や周辺地形、樹木等の位置を地理情報として管理する地理情報システムデータ
■本提携の目的・内容
本提携では、両社が有する技術、ノウハウ、人的資源および営業基盤を相互に活用し、以下の取組みを進めてまいります。
(1)本技術の確立、高度化および社会実装に向けた標準化の推進（技術連携）
(2)本技術を活用する業務における体制構築および技術、サービス開発の相互協力（業務連携）
(3)本技術の普及促進に関する情報発信における連携（広報連携）
■今後の展開
両社は、本技術に関する連携に加え、QDSが有するドローン運用技術、AI・ソフトウェアを活用したサービス開発力と、修成建設コンサルタントが有する道路・防災・河川・砂防分野における豊富な実績やBIM/CIM※４を活用したインフラDXの知見を融合することで、インフラ維持管理分野における新たな点検・診断技術の開発に取り組んでまいります。
本提携を通じて、本技術の標準化と社会実装を進めるとともに、インフラ管理分野におけるDXの推進と安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。
（※４）3次元モデルなどのデジタルデータを活用し、設計・施工・維持管理の効率化や高度化を
図る取組み
▼修成建設コンサルタントについて
1962年4月設立。道路、橋梁、河川・砂防、港湾、都市計画、環境分野など幅広い社会資本整備に携わる総合建設コンサルタントです。長年にわたり培ってきた技術力と豊富な実績を基盤に、調査・計画・設計から維持管理まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。また、近年はBIM/CIMを活用したインフラDXにも積極的に取り組み、社会インフラの維持管理・更新に関する高度な技術サービスを展開しています。国や地方自治体をはじめとする多くの発注者の課題解決を支援し、安全・安心で持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。
会社名：株式会社修成建設コンサルタント
代表取締役社長：木村 浩幸
所在地：大阪府大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル8階
設立：1962年4月15日
事業内容：
・道路・橋梁・河川・砂防・港湾等の調査、計画、設計業務
・インフラ維持管理・点検・診断業務
・都市計画、環境、公園整備等に関するコンサルティング業務
・BIM/CIMを活用したインフラDXの推進
ＵＲＬ： https://www.shusei.co.jp/
▼九電ドローンサービスについて
2024年4月設立。九州電力株式会社の社内設備点検でドローン・ロボットの活用に取り組み、豊富な機体とオペレータを保有。今後は全国の社会インフラや地域社会が抱える課題の解決に貢献するため、従来のサービスメニュー（※以下のとおり）に加え、新たな点検・測量サービスの開発・提供や、特許取得済の独自ソフトの販売等を実施予定です。
会社名：九電ドローンサービス株式会社
代表取締役社長：本田 健一
所在地：福岡県福岡市中央区渡辺通2-1-82
設立：2024年4月1日
事業内容：
（主なサービスメニュー）
・点検サービス（狭所・暗所点検、自動巡回点検、水中点検、橋梁・鉄塔点検、赤外線点検など）
・測量サービス（レーザー測量、写真測量、測量ソフト販売など）
・空撮サービス（4K／12K空撮、360°パノラマVR、LIVE配信、動画編集、3Dモデルなど）
・独自サービス（枯れ木検知AI、自動巡回ドローン、SPOT・レーザーなど）
・機体販売（IBIS2、SkydioX10、ELIOS3、DJI機など）
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