英検協会、「統合報告書2026」を公開

「測る」から「支える」へ――学び続ける人々を支える教育インフラを目指して

公益財団法人 日本英語検定協会（所在地：東京都新宿区、理事長：松川 孝一）は、このたび『統合報告書2026』を公開いたしました。

本報告書では、英検協会が推進する受験機会の拡充、生涯学習プラットフォーム構想、AI・デジタル技術を活用した英語教育支援、ガバナンス強化など、2025年度の主な取り組みと成果を紹介しています。

英検協会は、1963年の創設以来、「実用英語の習得及び普及向上に資する」という理念のもと、実用英語技能検定（英検®）をはじめとする各種事業を通じて、日本の英語教育と学習環境の発展に取り組んできました。

近年、生成AIやデジタル技術の進展、教育DXの加速、生涯学習ニーズの高まりなど、英語教育を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化を踏まえ、英検協会では、英語力を「測る」だけではなく、学び続ける人々を支える「教育インフラ」として、学びを支える新たな仕組みづくりを進めています。

2025年度の英検テストファミリーの志願者数は454万人となり、前年から5万人増となりました。また、英検®S-CBTの志願者数は58.8万人（前年比115%）となるなど、受験機会の拡充やCBT化への取り組みも進展しています。

一方で、物価上昇や試験運営コストの増加が続くなか、英検協会では、AI・ICT活用による業務改革やデジタル化を推進し、その成果を受験者へ還元する取り組みも進めています。2026年度第1回検定からは、「英検®（従来型）」「英検®S-CBT」「英検®S-Interview」の検定料を全級一律100円引き下げました。公益財団法人として、より多くの学習者が英語学習に取り組みやすい環境整備を目指しています。

さらに、本報告書では、AI・ICT活用による業務効率化や、持続的な公益事業を支える基盤整備についても紹介しています。AIを活用した問題制作・採点業務改革、生涯学習アカウントをはじめとするデジタルサービス推進、ITガバナンス強化などを通じて、受験機会拡充と学習支援の両立に取り組んでいます。

本報告書では、こうした成果に加え、以下のような取り組みを掲載しています。

・      英検®6級・7級新設による英語学習初期段階への対応

・      CBTセンター増設や本人確認強化による受験環境整備

・      生涯学習や教育DXを支える新たな取り組み

・      AI・ICT活用による英語教育支援と業務改革

・      社会人・ビジネス領域へのサービス展開

・      指名委員会・報酬委員会設置などガバナンス強化の取り組み

英検協会は今後も、公益財団法人としての使命を果たしながら、AIやデジタル技術を活用し、学び続ける人々を支える社会基盤づくりを進めてまいります。そして、英語学習や英語教育に関わるあらゆる人々とともに、日本社会の未来を支える実用的な英語力の向上に貢献してまいります。

■『統合報告書2026』はこちらからご覧いただけます

https://www.eiken.or.jp/association/report/2026/pdf/outline21.pdf

※「英検」およびそのロゴは、公益財団法人 日本英語検定協会の登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

公益財団法人 日本英語検定協会 広報担当（[e-mail]）