パワハラ・セクハラの社内調査を支援するAIエージェント、9月1日提供開始

8月21日公表の法務省AIガイドラインを受けて開発。社内調査の進め方を支援するAIエージェントは日本初（当社調べ）。

　株式会社Legal Node（本社：東京都世田谷区、代表取締役CEO：川野 仁、以下「当社」）は、パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントの社内調査を支援するAIエージェント（β版）（以下「本機能」）を、2026年9月1日より、当社の法務ノウハウMCP「Legal Node MCP」において提供します。ハラスメントの社内調査の進め方そのものを支援するAIエージェントは、日本で初めてとなります（2026年8月　当社調べ）。

※具体的な成果物とテストデータをご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

背景

　弁護士法は、弁護士以外が報酬を得る目的で法律事務を扱う「非弁行為」を禁じております。リーガルテックは近年、契約書作成のほか文献調査、法的問題点の検討など活用が広がっており、非弁行為との境界線が曖昧であり、本機能のような社内調査を支援するAIエージェントの提供が難しい状態でした。

このような中、法務省は2026年8月21日、「ビジネス分野におけるＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条の関係について」（以下「本ガイドライン」）を公表しました。

　本ガイドラインは、内部通報事案の調査支援や、トラブルが発生した場合に会社としての対応方針を決めるための内部調査支援を目的とするサービスについて、その設計や中核的機能が、紛議が顕在化した案件や紛議がほぼ不可避な案件に関する「鑑定…その他の法律事務」への利用を目指したものでなく、そうした利用を念頭に置いた特性・機能も有しない限りにおいて、価値中立的なサービス提供であり得ると整理しました。そのうえで、弁護士相談への案内など、不適切な利用を避けるための体制整備を求めています。

　当社は、この整理と体制整備の要請を踏まえて、本機能を設計・開発しました。数ある調査業務のうち、ハラスメント（まずはパワーハラスメントとセクシュアルハラスメント）の社内調査を最初に選んだ理由は、次の4つです。

1. センシティブ情報であること

   ハラスメント（とりわけセクシャルハラスメント）に関する情報は、センシティブ情報であり、その取り扱いには慎重になる必要があります。当社が提供するMCPサーバー（詳細は後述）は、情報を受け取らず、当社サーバーにも保存しないため、守秘性を保つことができます。

2. 社会において頻繁に生じている問題であること

   厚生労働省によると、民事上の個別労働関係紛争の相談では「いじめ・嫌がらせ」が54,987件で、13年連続の最多でした。

3. 迅速な対応が求められること

   パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントは、それぞれの指針が「事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること」を求めています。

4. 事実の認定が難しいこと

   ハラスメントは、客観的な証拠が残らない場面や、第三者のいない場所で行われる場面が少なくありません。申告者と相手方の説明が食い違ったときに、どこまでを事実として認めてよいかは、経験のない担当者には難しい判断です。

提供する機能の概要

　本機能は、MCP（Model Context Protocol＝AIが外部のデータや機能を安全に呼び出すための共通規格）を通じて、利用者が普段使いのAIに、弁護士がまとめた社内調査の進め方を追加するものです。専用の画面を新しく覚える必要はなく、ChatGPTやClaudeなどMCPに対応したAIに話しかけるだけで、ハラスメント調査の各工程を順に進められます。

利用方法

主な支援内容

　本機能は、主に以下の社内調査を支援します。

・申告者・相手方・第三者のそれぞれについて、何を聞くべきかの整理

・聞き取りの内容と客観資料を突き合わせて整理するための、台帳・時系列の項目立て

・確認できた事実と、確認するに至らなかった事項の切り分け

・厚生労働省の指針が求める措置項目との対応付け

・決裁欄を備えた社内調査報告書の骨格

調査方法

本機能が提供する事実認定の4類型

本機能が行わないこと

　本ガイドラインを踏まえ、次のとおり設計しています。

・法的な評価は行いません。ハラスメント該当性、懲戒の当否その他の法的評価は返しません。確認された事実を指針の定義要素に対応付け、「確認できる要素」「確認するに至らない要素」として整理するにとどめ、最終的な判断は弁護士に確認するようご案内します。

・個別事案の内容を受け取りません。実名、社名、部署名、日時、場所、供述内容、チャットやメールの本文、資料の本文は受け取りません。案件の状態を当社サーバーに保存することもありません。

・紛争対応には使えません。利用の開始時に、訴訟・労働審判・調停・交渉その他の紛争対応には使わないことの確認を求め、これが確認できない限り内容を一切返しません。

・人が行う工程を代替しません。ヒアリングの実施は人が行います。ヒアリングの実施前には、調査責任者による承認の工程を置いています。

Legal Node MCPについて

　Legal Node MCPは、弁護士が作成・確認した法務ノウハウ（確認の観点、進め方、承認済みの雛形、推奨フォルダー構成）を、ChatGPTやClaudeなど、普段使いのAIから呼び出せるようにする読み取り専用のサービスです。契約書やDD資料を当社のサーバーに預ける必要はなく、MCPはそれらを受け取りません。

サービスサイト：https://www.legal-node.jp/mcp/

今後の展開

　本ガイドラインを踏まえて、あらゆる法律業務の自動化をセキュアな環境で弁護士、事業者の皆様に安く、早く、簡単に、提供できるような環境構築をしていく予定です。また、Legal Node法律事務所では、より効率化された環境を軸に安く早く法律業務を提供していきたいと考えています。

提供主体	株式会社Legal Node
提供開始日	2026年9月1日
提供形態	ベータ版（本ハラスメント調査支援機能。Legal Node MCPの既存機能は提供中）
対象	事業者及び弁護士
対応AI	ChatGPT、ClaudeほかMCPに対応したAI
対象範囲	パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント（順次拡大）
申込方法	サービスサイト（https://www.legal-node.jp/mcp/ ）内の申込フォームより