LPI-Japan、知的財産権に関する新たな研究を支援
～九州大学大学院法学研究院 寺本研究室へ奨学寄附金～
特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
Linux技術者認定機関として「LPIC」を実施する 特定非営利活動法人（NPO法人）
LPI-Japan
（エルピーアイジャパン、理事長：成井 弦、www.lpi.or.jp）は、九州大学大学院
法学研究院 教授 寺本振透研究室の研究プロジェクトに賛同し、Linux/オープン
ソース分野における法律の研究活動を支援するため、奨学寄付金を提供することを
お知らせいたします。
同法学研究院 教授 寺本振透研究室では、「社会ネットワーク分析による知的
財産権制度の分析と再構築」というテーゼを掲げて、新しい知的財産権の在り方を
検証するために、知的財産権法をはじめとする法律領域に関する研究をおこなって
います。
そしてこのたびLPI-Japanは、Linux/オープンソース普及をめざした社会貢献活動
（http://www.lpi.or.jp/aboutus/alliance.shtml）の一環として、寺本振透教授
の研究プロジェクトを支援します。
現在急速に普及しているLinux/オープンソースは、IT時代のコア・インフラとして
の重要性がますます高まっており、幅広く活用するための法的基盤をより充実
させることが求められています。
LPI-Japanは、Linux/OSS分野における法律の整備、発展を目的とする、大学など
の教育機関の研究活動を支援することにより、Linux/オープンソースの普及の
促進と、Linux/オープンソースのエンジニアの価値向上に貢献したいと考えます。
■九州大学大学院法学研究院
九州大学法学部は、アジアに開かれた知の世界的拠点大学として、1924年
（大正13年）に九州帝国大学法文学部法科（初代法文学部長は美濃部達吉）
として設立され（1999 年（平成11年）の大学院重点化および2000年（平成12年）
の組織改正により、現在の名称に改称）、東アジアを代表する法学研究の拠点と
して、教員および学生ともにインターナショナルかつ多様な人材を誇っています。
●コメント
これまで、知的財産権法は、創作に対するインセンティブだといわれて
きました。そのため、知的財産権法の解釈や立法に関する論争は、常に、創作者
vs.利用者 という文脈で語られてきました。しかしながら、その背後には、旧来の
メディアあるいはディストリビュータと、新興のメディアあるいはディストリ
ビュータとの市場をめぐる争いがあるのではないか、彼らは、「創作者のために」
あるいは「利用者のために」という仮面をかぶっているだけではないのか、
という疑いが生じてきております。
私は、社会におけるアクター相互の信頼関係（もちろん、全人格的な信頼では
なく、「この人は、ある情報へのアクセスを私に与えてくれるはずだ」といった
機能的な信頼なのですが）が利益をもたらす源泉となるというソーシャル・
キャピタルの考え方を基盤としつつ、社会ネットワーク分析の手法を応用する
ことで、知的財産権法の実質が、メディアあるいはディストリビュータに
インセンティブを与え、また、新旧のメディアあるいはディストリビュータの
市場をめぐる争いを調整するツールであるということを検証しようとして
おります。
このような研究の文脈においては、先行の創作物を利用者に伝達するメディア
あるいはディストリビュータの機能を果たす人々や企業自身が、創作物をさらに
改良するという創作者の役割をも兼ね備える、あるいは、創作者がメディア
でありディストリビュータでもあるというオープンソースの営みは、重要な
フィールドワークの場となります。また、オープンソースの営みが、アクター
たちが互いに、「より良い情報をcontributeするであろう」、また「そのような
情報を独り占めはしないであろう」という信頼関係を持ちつつ、それを法的な
枠組みによって一定の強制力あるものとしている点も、ソーシャル・キャピタル
という文脈からすると注目すべき現象です。
今後の世界の知的財産権法に新しい指針、すなわち「対立の知的財産権法から
相互信頼の知的財産権法へ。閉鎖的な知的財産の利用からオープンな知的財産
の利用へ」という指針の理論的な根拠を示すことになるであろうこのような
研究に対して、まさにアジアのオープンソースの世界でリーダーシップを発揮
するLPI-Japan から中立的な研究資金の提供を得られたことは、実に意義深い
ことと考えております。
九州大学大学院法学研究院 教授 寺本振透
●コメント
現在、オープンソース型の開発手法やビジネスモデルはITの分野のみならず、
幅広い分野に広がっています。このような新しい流れに合わせて知的財産法の
あり方や役割もいろいろな観点から研究が必要な時代だと思います。
今回、九州大学大学院法学研究院 教授 寺本振透研究室の研究を支援する
ことができることは大変喜ばしく思っております。同研究室の研究が、オープン
ソース型のビジネスを更に広めることに大いに貢献するものと期待しております。
LPI-Japan理事長 成井 弦
●本リリースのお問い合わせ先
LPI-Japan 事務局 担当：井戸田
TEL ：03-3261-3660、FAX: 03-3261-3661
E-mail：info@lpi.or.jp http://www.lpi.or.jp/
==========================================================================
LPI およびLPI-Japan について
==========================================================================
LPI Inc.（リナックス・プロフェッショナル協会 本部：カナダ）は、特定の
ベンダーに依存しない総合的かつ高品質な試験であるLinux 技術者認定試験
（LPIC：Linux Professional Institute Certification）を世界中で実施すること
により、Linux およびオープンソース技術についての必要不可欠なスキルの習得を
促進し、認定する国際的な組織です。LPI はLinux およびオープンソースの発展と
IT 技術者の人材育成を推進し、Linux 技術者認定の世界的なリーダーとして
技術的発展に寄与しています。
LPICは7,000箇所を超える世界中の試験会場で様々な言語で実施されており、LPI
の認定プログラムは5大陸に広がる提携ネットワークによって運営されています。
特定非営利活動法人「LPI-Japan（エルピーアイジャパン）」は、日本における
LPICの普及・促進をはかるため、2000 年4 月に設立されました。
現在、日本国内での総受験者数は14 万5千人を超え、また、日本でのレベル1 、
レベル2 およびレベル3の認定者の総数は、5万人を超えています。また2007年1月
からはレベル3の301試験と302試験の配信をスタートし、2009年2月からは303試験
の配信をスタートしています。
●LPI-Japan の概要（http://www.lpi.or.jp/）
・法人名：特定非営利活動法人 エルピーアイジャパン
・所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町15 一番町コート6F
・連絡先 TEL：03-3261-3660、FAX：03-3261-3661、e-mail：info@lpi.or.jp
・設立：2000年（平成12年）7月28日
・業務内容：Linux の普及・推進、Linux技術者認定試験の実施と認定
・役員 理事長： 成井 弦
理事：池田 秀一、福地 正夫、鈴木 敦夫、鈴木 友峰 高橋 千恵子、
中野 正彦、丸茂 晴晃
監事：寺本 振透
●LPI-Japanスポンサー企業（15 社：2010年7月現在）
プラチナ・スポンサー一覧は下記のとおりです。
※五十音順（http://www.lpi.or.jp/sponsor/list/）
株式会社アイエスエフネット、ＮＥＣソフト株式会社、株式会社ケンソフト、
株式会社コンピュータマネジメント、ターボリナックス株式会社、
ターボソリューション株式会社、日本SGI 株式会社、日本電気株式会社、
株式会社ピーエイ、株式会社日立製作所、富士通株式会社、
ミラクル・リナックス株式会社、株式会社リーディング・エッジ社、
リナックスアカデミー、株式会社リンク
●LPI-Japanビジネスパートナー（32社：2010年7月現在）
ビジネスパートナー企業一覧は下記のとおりです。
※加入順（http://www.lpi.or.jp/bp/list/）
株式会社リンク [AT-LINK 専用サーバ・サービス]、首都圏コンピュータ技術者
株式会社、株式会社シーシーダブル、デル株式会社、株式会社アルク、
株式会社ホンダヱンジニアリング、オープンソース・ソリューション・
テクノロジ株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、
株式会社トライアンフコーポレーション、株式会社パソナテック、
SRA OSS, Inc. 日本支社、メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・
コンソーシアム、ノベル株式会社、ユニアデックス株式会社、株式会社テイクス、
ジスクソフト株式会社、株式会社イーツ、株式会社マリノ、株式会社プログデンス、
株式会社アライズ、株式会社ヴァンテルシステム、オリゾンシステムズ株式会社、
マテリアル品川駅前テストセンター、株式会社IDGジャパン、アーウィン株式会社、
株式会社メガ・テクノロジー、The Linux Foundation、株式会社レップワン、
株式会社デージーネット、日本システムウエア株式会社、株式会社NTTドコモ、
株式会社リブラス
●LPI-Japan アカデミック認定校（現在34校42 拠点：2010 年7 月現在）
認定校の一覧は以下のとおりです。
※加入順（http://www.lpi.or.jp/school/list/)
リナックスアカデミー、KEN IT Engineer SCHOOL、株式会社日立システムアンド
サービス、パナソニックIT カレッジ ビジカル、有限会社ナレッジデザイン、
アイティあっとスクール（株式会社アクセスネット）、学校法人電子学園
日本電子専門学校、株式会社日立インフォメーションアカデミー、プロネッツ
教育研究所（株式会社プロフェッショナル・ネットワークス）、
パソコンスクール ISA、株式会社デジタル・ヒュージ・テクノロジー、
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、学校法人麻生塾 麻生情報ビジネス専門学校、
ＩＴスクールＡｘｉＺ、学校法人 日本コンピュータ学園 東北電子専門学校 、
学校法人片柳学園 日本工学院専門学校、インターネット・アカデミー、
ＮＥＣラーニング株式会社、キャリアスクール・ソフトキャンパス、
ナレッジIT アカデミー（株式会社エレメント）、
JJS 東京ラーニングセンター（株式会社ジェイ・ジェイ・エス）、
株式会社ゼウス・エンタープライズ、CLINKS 株式会社、
学校法人湘南ふれあい学園 総合電子専門学校、ナガセキャリアセンター、
ECC コンピュータ専門学校、専修学校 国際電子ビジネス専門学校、
株式会社メガ・テクノロジー 札幌校、日本オーエー研究所、青山学院大学、
トライデントコンピュータ専門学校、クロス・テクノ・ワークス株式会社、
有限会社ヤングライフプロポーザル
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＜登録商標＞
●LINUX PROFESSIONAL INSTITUTE, 及びLPI ロゴはLPI Inc.の登録商標です。
●Linux はLinus Torvalds の登録商標です。
●その他、文中に記載されているその他すべての商標は、それぞれの所有者に
所有権が属しています。
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LPI-Japan
（エルピーアイジャパン、理事長：成井 弦、www.lpi.or.jp）は、九州大学大学院
法学研究院 教授 寺本振透研究室の研究プロジェクトに賛同し、Linux/オープン
ソース分野における法律の研究活動を支援するため、奨学寄付金を提供することを
お知らせいたします。
同法学研究院 教授 寺本振透研究室では、「社会ネットワーク分析による知的
財産権制度の分析と再構築」というテーゼを掲げて、新しい知的財産権の在り方を
検証するために、知的財産権法をはじめとする法律領域に関する研究をおこなって
います。
そしてこのたびLPI-Japanは、Linux/オープンソース普及をめざした社会貢献活動
（http://www.lpi.or.jp/aboutus/alliance.shtml）の一環として、寺本振透教授
の研究プロジェクトを支援します。
現在急速に普及しているLinux/オープンソースは、IT時代のコア・インフラとして
の重要性がますます高まっており、幅広く活用するための法的基盤をより充実
させることが求められています。
LPI-Japanは、Linux/OSS分野における法律の整備、発展を目的とする、大学など
の教育機関の研究活動を支援することにより、Linux/オープンソースの普及の
促進と、Linux/オープンソースのエンジニアの価値向上に貢献したいと考えます。
■九州大学大学院法学研究院
九州大学法学部は、アジアに開かれた知の世界的拠点大学として、1924年
（大正13年）に九州帝国大学法文学部法科（初代法文学部長は美濃部達吉）
として設立され（1999 年（平成11年）の大学院重点化および2000年（平成12年）
の組織改正により、現在の名称に改称）、東アジアを代表する法学研究の拠点と
して、教員および学生ともにインターナショナルかつ多様な人材を誇っています。
●コメント
これまで、知的財産権法は、創作に対するインセンティブだといわれて
きました。そのため、知的財産権法の解釈や立法に関する論争は、常に、創作者
vs.利用者 という文脈で語られてきました。しかしながら、その背後には、旧来の
メディアあるいはディストリビュータと、新興のメディアあるいはディストリ
ビュータとの市場をめぐる争いがあるのではないか、彼らは、「創作者のために」
あるいは「利用者のために」という仮面をかぶっているだけではないのか、
という疑いが生じてきております。
私は、社会におけるアクター相互の信頼関係（もちろん、全人格的な信頼では
なく、「この人は、ある情報へのアクセスを私に与えてくれるはずだ」といった
機能的な信頼なのですが）が利益をもたらす源泉となるというソーシャル・
キャピタルの考え方を基盤としつつ、社会ネットワーク分析の手法を応用する
ことで、知的財産権法の実質が、メディアあるいはディストリビュータに
インセンティブを与え、また、新旧のメディアあるいはディストリビュータの
市場をめぐる争いを調整するツールであるということを検証しようとして
おります。
このような研究の文脈においては、先行の創作物を利用者に伝達するメディア
あるいはディストリビュータの機能を果たす人々や企業自身が、創作物をさらに
改良するという創作者の役割をも兼ね備える、あるいは、創作者がメディア
でありディストリビュータでもあるというオープンソースの営みは、重要な
フィールドワークの場となります。また、オープンソースの営みが、アクター
たちが互いに、「より良い情報をcontributeするであろう」、また「そのような
情報を独り占めはしないであろう」という信頼関係を持ちつつ、それを法的な
枠組みによって一定の強制力あるものとしている点も、ソーシャル・キャピタル
という文脈からすると注目すべき現象です。
今後の世界の知的財産権法に新しい指針、すなわち「対立の知的財産権法から
相互信頼の知的財産権法へ。閉鎖的な知的財産の利用からオープンな知的財産
の利用へ」という指針の理論的な根拠を示すことになるであろうこのような
研究に対して、まさにアジアのオープンソースの世界でリーダーシップを発揮
するLPI-Japan から中立的な研究資金の提供を得られたことは、実に意義深い
ことと考えております。
九州大学大学院法学研究院 教授 寺本振透
●コメント
現在、オープンソース型の開発手法やビジネスモデルはITの分野のみならず、
幅広い分野に広がっています。このような新しい流れに合わせて知的財産法の
あり方や役割もいろいろな観点から研究が必要な時代だと思います。
今回、九州大学大学院法学研究院 教授 寺本振透研究室の研究を支援する
ことができることは大変喜ばしく思っております。同研究室の研究が、オープン
ソース型のビジネスを更に広めることに大いに貢献するものと期待しております。
LPI-Japan理事長 成井 弦
●本リリースのお問い合わせ先
LPI-Japan 事務局 担当：井戸田
TEL ：03-3261-3660、FAX: 03-3261-3661
E-mail：info@lpi.or.jp http://www.lpi.or.jp/
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LPI およびLPI-Japan について
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LPI Inc.（リナックス・プロフェッショナル協会 本部：カナダ）は、特定の
ベンダーに依存しない総合的かつ高品質な試験であるLinux 技術者認定試験
（LPIC：Linux Professional Institute Certification）を世界中で実施すること
により、Linux およびオープンソース技術についての必要不可欠なスキルの習得を
促進し、認定する国際的な組織です。LPI はLinux およびオープンソースの発展と
IT 技術者の人材育成を推進し、Linux 技術者認定の世界的なリーダーとして
技術的発展に寄与しています。
LPICは7,000箇所を超える世界中の試験会場で様々な言語で実施されており、LPI
の認定プログラムは5大陸に広がる提携ネットワークによって運営されています。
特定非営利活動法人「LPI-Japan（エルピーアイジャパン）」は、日本における
LPICの普及・促進をはかるため、2000 年4 月に設立されました。
現在、日本国内での総受験者数は14 万5千人を超え、また、日本でのレベル1 、
レベル2 およびレベル3の認定者の総数は、5万人を超えています。また2007年1月
からはレベル3の301試験と302試験の配信をスタートし、2009年2月からは303試験
の配信をスタートしています。
●LPI-Japan の概要（http://www.lpi.or.jp/）
・法人名：特定非営利活動法人 エルピーアイジャパン
・所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町15 一番町コート6F
・連絡先 TEL：03-3261-3660、FAX：03-3261-3661、e-mail：info@lpi.or.jp
・設立：2000年（平成12年）7月28日
・業務内容：Linux の普及・推進、Linux技術者認定試験の実施と認定
・役員 理事長： 成井 弦
理事：池田 秀一、福地 正夫、鈴木 敦夫、鈴木 友峰 高橋 千恵子、
中野 正彦、丸茂 晴晃
監事：寺本 振透
●LPI-Japanスポンサー企業（15 社：2010年7月現在）
プラチナ・スポンサー一覧は下記のとおりです。
※五十音順（http://www.lpi.or.jp/sponsor/list/）
株式会社アイエスエフネット、ＮＥＣソフト株式会社、株式会社ケンソフト、
株式会社コンピュータマネジメント、ターボリナックス株式会社、
ターボソリューション株式会社、日本SGI 株式会社、日本電気株式会社、
株式会社ピーエイ、株式会社日立製作所、富士通株式会社、
ミラクル・リナックス株式会社、株式会社リーディング・エッジ社、
リナックスアカデミー、株式会社リンク
●LPI-Japanビジネスパートナー（32社：2010年7月現在）
ビジネスパートナー企業一覧は下記のとおりです。
※加入順（http://www.lpi.or.jp/bp/list/）
株式会社リンク [AT-LINK 専用サーバ・サービス]、首都圏コンピュータ技術者
株式会社、株式会社シーシーダブル、デル株式会社、株式会社アルク、
株式会社ホンダヱンジニアリング、オープンソース・ソリューション・
テクノロジ株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、
株式会社トライアンフコーポレーション、株式会社パソナテック、
SRA OSS, Inc. 日本支社、メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・
コンソーシアム、ノベル株式会社、ユニアデックス株式会社、株式会社テイクス、
ジスクソフト株式会社、株式会社イーツ、株式会社マリノ、株式会社プログデンス、
株式会社アライズ、株式会社ヴァンテルシステム、オリゾンシステムズ株式会社、
マテリアル品川駅前テストセンター、株式会社IDGジャパン、アーウィン株式会社、
株式会社メガ・テクノロジー、The Linux Foundation、株式会社レップワン、
株式会社デージーネット、日本システムウエア株式会社、株式会社NTTドコモ、
株式会社リブラス
●LPI-Japan アカデミック認定校（現在34校42 拠点：2010 年7 月現在）
認定校の一覧は以下のとおりです。
※加入順（http://www.lpi.or.jp/school/list/)
リナックスアカデミー、KEN IT Engineer SCHOOL、株式会社日立システムアンド
サービス、パナソニックIT カレッジ ビジカル、有限会社ナレッジデザイン、
アイティあっとスクール（株式会社アクセスネット）、学校法人電子学園
日本電子専門学校、株式会社日立インフォメーションアカデミー、プロネッツ
教育研究所（株式会社プロフェッショナル・ネットワークス）、
パソコンスクール ISA、株式会社デジタル・ヒュージ・テクノロジー、
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、学校法人麻生塾 麻生情報ビジネス専門学校、
ＩＴスクールＡｘｉＺ、学校法人 日本コンピュータ学園 東北電子専門学校 、
学校法人片柳学園 日本工学院専門学校、インターネット・アカデミー、
ＮＥＣラーニング株式会社、キャリアスクール・ソフトキャンパス、
ナレッジIT アカデミー（株式会社エレメント）、
JJS 東京ラーニングセンター（株式会社ジェイ・ジェイ・エス）、
株式会社ゼウス・エンタープライズ、CLINKS 株式会社、
学校法人湘南ふれあい学園 総合電子専門学校、ナガセキャリアセンター、
ECC コンピュータ専門学校、専修学校 国際電子ビジネス専門学校、
株式会社メガ・テクノロジー 札幌校、日本オーエー研究所、青山学院大学、
トライデントコンピュータ専門学校、クロス・テクノ・ワークス株式会社、
有限会社ヤングライフプロポーザル
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＜登録商標＞
●LINUX PROFESSIONAL INSTITUTE, 及びLPI ロゴはLPI Inc.の登録商標です。
●Linux はLinus Torvalds の登録商標です。
●その他、文中に記載されているその他すべての商標は、それぞれの所有者に
所有権が属しています。
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