海外株式における特定口座対応のお知らせ
~特定口座で米国・中国・アセアン株式の取引が可能に~
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都品川区、以下「楽天証券」)は、2014年内を目途に、海外株式の特定口座対応を実施することをお知らせします。これにより、特定口座内で米国・中国・アセアン(シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア)株式・海外ETFのお取引が可能になります。なお、アセアン株式の特定口座対応は、大手ネット証券5社※で初めてとなります。
楽天証券では、ネット証券で以前から海外株式取引に力を入れており、証券総合口座の開設のみで海外株式のお取引が可能なのはもちろん、トレーディング・ツール「マーケットスピード」での米国株式取引も可能です。また、積極的な情報発信を行っており、話題の銘柄や新規上場銘柄のレポート、個別企業の業績情報も充実しています。
お客様から多くのご要望をいただいていた海外株式における特定口座対応の実現によって、煩雑な確定申告(譲渡損益の計算や為替の計算等)が軽減され、お取引を一層行いやすい環境を提供できるようになります。
楽天証券は引き続き、お客様のニーズに即したサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図ってまいります。
※大手ネット証券5社とは、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券のことを指します。
以上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ホームページ)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
お客様から多くのご要望をいただいていた海外株式における特定口座対応の実現によって、煩雑な確定申告(譲渡損益の計算や為替の計算等)が軽減され、お取引を一層行いやすい環境を提供できるようになります。
楽天証券は引き続き、お客様のニーズに即したサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図ってまいります。
※大手ネット証券5社とは、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券のことを指します。
以上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ホームページ)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
- 種類
- その他
- ビジネスカテゴリ
- 証券・FX・投資信託
- ダウンロード