「もらわないと困る」退職金・企業年金の拡充を望む声多数！老後の生活に向けて、働く人々が企業に期待していることとは？

～退職金・企業年金に関する会社員の意識調査（2016）結果レポート～

IICP

2016年3月29日 12時50分

退職給付に関する企業の課題を解決するコンサルティングを行う株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村淳一郎）は、「退職金・企業年金に関する会社員の意識調査」を実施しましたので、その結果について以下に発表いたします。

◇ 調査結果のレポートはこちら ◇

http://www.pmas-iicp.jp/data_bank/tabid/121/Default.aspx

■ アンケート結果の概要

退職金・企業年金の使いみちは……？
退職金・企業年金は「もらわないと困る」！？
働く人々が老後に向けて勤務先の企業に期待していることとは？

1. 退職金・企業年金は「老後」の「必要」資金。

老後資金の柱のひとつともいわれる退職金・企業年金。実際のところその使いみちについて、どんなイメージが持たれているのでしょうか。その点を明らかにするため、「退職金・企業年金の用途として想定するもの」についてアンケートしました。

他に大差をつけて1位となったのは80％を超える人があげた「老後の必要資金」。一方、同じ「老後」というワードが含まれる「老後のボーナス」は7人に1人程度の割合にとどまる対照的な結果となりました。その他については意見が分かれるところのようで、退職金・企業年金の使いみちのキーワードは「老後」「必要」ということになりそうです。

2. 広がる公的年金への不安が背景か。退職金・企業年金は「もらわないと困るもの」？

それにしても、同じ「老後」というワードがつくのに、「必要資金」と「ボーナス」の間にここまでの差がついているのはなぜなのでしょうか。老後の生活において退職金・企業年金に期待している役割について尋ねたところ、半数以上の人がもっとも当てはまるものとして「公的年金の補完（生活費の上乗せ）」を選択しました。2位の「万が一の備え（貯蓄）」までを「必要資金」と考えれば、合計で8割を超える一方、「ボーナス（遊興費）」という回答は10人に1人にも満たない結果となりました。

マクロ経済スライドの適用開始により、公的年金の縮小が見通されるなか、退職金・企業年金を「老後のボーナスとしてもらえたらいいもの」ではなく、「老後の生活のためにもらわないと困るもの」とする意識はさらに高まっていくかもしれません。

3. 働く人々が老後に向けて勤務先の企業に期待していることとは？

公的年金の縮小をはじめ、少子高齢化社会における老後の生活を想定すると、さまざまな課題が出てきます。そうしたなか、会社員のみなさんが老後に向けた備えをするにあたって、勤務先の企業に期待していることは何でしょうか？

アンケートにおいて半数以上が選んだのは1位の「退職金・企業年金の拡充」と2位の「老後も働けるしくみづくり」でした。老後の生活に向けて大きな不安要素となっている生活資金、収入面と直結する部分において、勤務先の企業が制度や体制を整備し充実させることを求める人は多いようです。

さらに、「勤務先に退職金・企業年金制度がない」と答えた人を対象に、今後なんらかの対応を期待するかアンケートしたところ、7割近くの人が「制度を設けて欲しい」と回答し、「あれば良いと思う」と合わせると8割を超える結果となりました。この背景にも、退職金・企業年金を「老後の必要資金」として「もらわないと困るもの」というイメージがあるのかもしれません。

■少子高齢化の進行により、企業の従業員とその家族の老後の生活への関わり方が問われる時代へ。

少子高齢化の進行に伴い、老後破産や下流老人といったワードも注目されています。老後への不安を感じる人が多いなか、会社員として働く人々の多くが「退職金・企業年金」を「老後の必要資金」と考え、さらなる充実を期待していることが今回のアンケート結果によって見えてきました。

ともすれば「死に金」ともいわれる、見過ごされがちな退職金・企業年金。企業がそのあり方を正しく描き実現していくことは、従業員の不安を取り除き、会社への満足度を上げるうえでも、そして公的年金が減少し、老後不安が高まる社会と向き合う企業の姿勢を示すうえでも、重要なポイントのひとつといえるでしょう。

■ 調査概要