【撤退物件相談】民泊新時代に対応した運用の相談サービス「撤退物件相談.com」 受付開始

民泊を諦めるにはまだ早い？　民泊新法にも対応した物件の収益改善相談サービスのご案内

matsuri technologies株式会社(マツリテクノロジーズ 本社:豊島区高田馬場 代表取締役 吉田圭汰)(http://matsuri.tech/)は民泊新法の施行に伴う民泊撤退を予定されている物件の相談・収益改善を計る新サービス「撤退物件相談.com」の開始をいたしました。

サービスサイトはこちら（https://www.bnbsoudan.tokyo/）

 

豊富なソリューション
「撤退物件相談.com」では、ご相談いただいたお客様にとって最高のソリューションを提示するために豊富な選択肢をご用意いたしました。

 

【サービス開始の背景】

matsuritechnologeisは、二毛作民泊の集客支援ツール「nimomin」をはじめとした民泊新法に対応した民泊運用のサポートサービスを提供してまいりました。

今回、2017年1月13日付の産経新聞は民泊新法「住宅宿泊事業法（仮称）」が提出され、180日の営業日数制限などの新たな規制が設けられることが見込まれます。
これを受け民泊物件の運用が困難になるケースや、現在の運用系体では赤字となってしまうケースが予想され民泊を撤退される事業者様、ホスト様が増加することが見込まれます。

しかし、二毛作民泊や貸し会議室といった新たな物件の運用体系の登場により民泊物件の撤退をする前に、新たに設けられた規制と物件の条件に合わせて運用体系の見直しをすることが重要になってきました。
これを受け、弊社では物件のご相談をさせていただき、お客様にとって最善のソリューションを提供するサービスを開始致しました。

サービスサイトはこちら（https://www.bnbsoudan.tokyo/）

民泊撤退をお考えの方は無料相談をご検討ください。