【調査結果】 ８割を超える自治体が「設備の老朽化への対応が不足」 施行開始から20年、「指定管理者制度」に関する共通課題が明らかに
～NTTグループの「日本メックス」と公共入札・落札支援トータルサービス「入札BPO」首都圏の1都3県216自治体へ「指定管理者制度」の課題を共同調査～
報道関係者各位
2024年7月11日
日本メックス株式会社
NTTグループ関連施設を中心に、建物維持管理や建物保全工事、ライフサイクルコンサルティング、ＰＰＰ事業を展開している日本メックス株式会社 （代表取締役社長：臼井賢 以下、「日本メックス」）は、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）が運営する、公共入札・落札支援トータルサービス「入札BPO」（以下「入札BPO」）と共同で、首都圏の1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）216自治体へ「指定管理者制度」の課題について調査を実施いたしました。本プレスリリースではその速報版レポートをお届けいたします。
【調査結果サマリー】
●「建物・設備」の課題に関して８割を超える（84.9％）自治体が「設備の老朽化への対応不足している」と回答＜結果1＞
●「建物・設備」の課題の対策として約半数（49.6％）の自治体が「予防保全の実施」を検討している＜結果２＞
●約4割（39.5％）の自治体が「建て替え・リニューアルの検討ができていない」悩みを抱えている＜結果３＞
「指定管理者制度」は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図る目的とした制度で、2003年9月より開始されました。
うるるはこれまで公共入札・調達関連事業を展開する中で「指定管理者制度」に関する数多くのお悩みが寄せられてきました。自治体からは「評価が難しい」、「どんな事業者を選定したらいいのか分からない」、「施設の老朽化をどう乗り越えたらいいのか」、また民間企業からは「自治体へ自社のソリューションを知ってもらいたい」「どのようにアプローチすれば良いかわからない」というように、お悩みの内容は多岐に渡ります。
このようなさまざまな声がある中で、「指定管理者制度」の施行開始から20年を迎えた現在、各自治体の取り組み状況や課題について実態調査を行うべく、NTTのグループ会社であり建物の維持管理や工事業務、またPPP事業※を展開する日本メックスは、入札プロセスごとの課題に合わせた支援サービスを提供し、自治体課題の調査も行う「入札BPO」と、首都圏1都3県の216自治体へ「指定管理者制度」の課題に関する共同調査を実施いたしました。
※PPP事業:Public Private Partnership（行政と民間が連携して公共施設の建設や維持管理、運営などを行う枠組み）
※本調査の詳報版レポートについては、日本メックスのＰＰＰ担当（03-5541-5519）へお問い合わせください。
※本プレスリリースの調査データを引用・掲載される際は、調査名「施設管理の課題に関するアンケート調査」および、出典URL（https://www.meccs.co.jp/news/news2024/240711/240711_01.html）の明記をお願いいたします。
【調査結果】
＜結果１＞
「指定管理者制度」導入施設が抱える「建物・設備」における課題に関する質問では、8割を超える（84.9％）自治体が「設備の老朽化への対応不足」と回答しました。次いで「エネルギー効率の改善と環境配慮の不足」（16.8％）という結果になりました。
＜結果２＞
「指定管理者制度」導入施設が抱える「建物・設備」の課題解決に向けて検討している対策について聞いたところ、約半数（49.6％）の自治体が「予防保全の実施」と回答しました。次いで「中長期修繕計画の作成」が約3割（28.6％）、「建て替え、リニューアル」は約2割（20.2％）という結果になりました。
＜結果３＞
「指定管理者制度」導入施設が抱える「建物・設備」のお悩みについて質問したところ、「建て替えリニューアルの検討ができていない」と回答した自治体が約4割（39.5％）と最も多い結果となりました。＜結果２＞では「建て替えやリニューアル」の検討を進めている自治体は約2割（20.2％）だったことから、「建て替えやリニューアルの必要性は感じているものの、具体的に検討ができていない」というお悩みを抱えていることが伺えます。
【調査を終えて】
今回の調査では「指定管理者制度」の導入施設において、物価や賃金の高騰、施設の老朽化といったさまざまな課題がある中で、各自治体では手探りで取り組みを実施されていることを強く実感いたしました。また調査の実施にあたって各自治体の施設管理に関わる職員の方々とやり取りをさせていただく中で、調査結果に対する関心度が非常に高く、他の自治体の事例などの情報を求められているようにも感じました。
今回の「指定管理者制度」に関わらず、社会インフラの老朽化、少子高齢化の加速、地球温暖化対策は待ったなしの状況であり、日本が抱える社会課題となっております。
当社においても建物の長寿命化・省エネルギー化等についてのお問い合わせが多く寄せられております。NTT グループの建物維持管理・保全業務で培った経験と技術をベースに、ビル資産価値の維持・向上や、安心・安全・快適環境の創出、建物運用コスト削減など、トータルコストを最小化させるさまざまなソリューション提案をし、建物の「維持管理」「工事」を通して、クライアントの資産価値の最大化に取り組み、建物を通してお客様の様々なニーズに合わせたサービスをご提供し、お客様と共に困難を解決します。
当社の企業理念 「建物とともに生きる」は、「建物を知り、建物を大切にし、建物をいかすことにより、持続可能な社会の発展に貢献したい」との思いを込めています。培った技術力を更に磨き、進化と革新に挑み、お客様の期待を超える価値を提供し続けていきます。そのために、現場を中心とし、人財を軸として、「まじめ」「仲間」「挑戦・やり遂げる」を行動の基本として日々の仕事に努めています。
【日本メックスのPPP事業】
日本メックスの指定管理者としての歴史は、2005年12月に本社のある東京都中央区の4つの区民館（浜町、久松町、堀留、新場橋）を受託したことにはじまります。
その後も、「蘇我スポーツ公園」、「名水はだの富士見の湯」や「道の駅いちかわ」など、各地のさまざまな施設や設備の管理業務にチャレンジし、実績を積み重ねてまいりました。
ご来場されるお客さまが、安心・快適にご利用できる環境づくりをめざして、これからも努力を続けてまいります。PPP事業に関わる内容のご相談であれば可能な限り対応させていただいています。
田中和宏（左）、増渕秀一（中）、松浦行孝（右）
【調査概要】
■調査名：「施設管理の課題に関するアンケート調査」（うるる/日本メックス共同調査 2024年3月 速報版）
■調査対象者：各自治体の指定管理に関わる部署の担当者
■調査方法：WEB・FAX・メール・郵送にて調査資料送付
■調査対象：東京・神奈川・埼玉・千葉エリアの216自治体
■調査期間：2024年3月13日（水）～2024年3月22日（金）
■有効回答数：126自治体
■「日本メックス株式会社」のサービス概要
日本メックスは、建物の日常的な点検や修繕業務、データを活用したコンサルティング、本格的な保全工事をつないで、お客様の施設資産の価値向上を支援します。サービスメニューは、【１. 維持管理業務】、【２. 工事業務】、【３. LCコンサル業務】と大きく3つに分かれており、お客様の課題に寄り添ったサービスを提供します。
＜日本メックスが提供する「バリューアップループ」
1.維持管理業務
・日常管理業務（運転・監視業務、日常巡視点検業、オーナー補助業務、トラブル対応業務）
・建物・設備管理業務（建物本体、電気設備、衛生設備、空調設備、機械設備、監視制御設備、防災設備、塵芥処理設備、中水処理設備、特殊建築物、その他設備）
・環境衛生管理業務（衛生管理業務、害虫・小動物防除業務）
・保安警備・清掃管理業務他（建物等の清掃、衛生管理業務（空気環境測定・水質管理等））
・統括ビルマネジメント業務（維持管理を統括する業務で、具体的には、法令チェックや維持管理費の適正化・節減（省エネルギー）提案、図面管理、劣化診断、中長期計画作成支援など）
2.工事業務
・居たまま工事（建物をいかす、費用を抑えた改修工事）
・建物のリニューアル工事（建物の模様替、改修）
・設備のリニューアル工事（建物設備の改修、修繕工事（電気、衛生、空調設備））
・新築工事（建物新築工事、増築工事）
・トンネル・洞道（とうどう）止水対策（施工継ぎ手や、ひび割れなどからの漏水を補修）
・マンホール補強工事（マンホール・ハンドホールを補強して延命化）
3.LCコンサル業務
・中長期整備計画（中長期を見すえた整備による効率的な建物管理）
・エネルギーコンサルティング（ICT技術と省エネ技術で環境負荷低減へ）
・BCP対応、リスクマネジメント（災害時の事業継続を徹底サポート）
・建物機能健全性評価（各種調査・診断の実施）
4.PPP事業
・指定管理者制度
・包括的業務委託
・PFI
（参考）ダイヤモンドオンライン/通信施設をはじめ、未来を創る社会インフラを＂真面目に＂支える（2024 年 3 月 25 日配信）
URL：https://diamond.jp/articles/-/340240
【「日本メックスのDXの取組みについて」】（URL：https://www.meccs.co.jp/news/news2022/220310/220310_01.html）
日本メックスではDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを加速しています。今回、当社のDXの取組みの一例として、遠隔現場管理へのデジタルコミュニケーションツールの活用についてご紹介します。皆様のご理解を深められれば幸いです。
【「品質＆安全確保のための研修施設活用の取組み」】（URL：https://www.meccs.co.jp/column/1003/）
当社の品質＆安全確保のための取組みについてご理解を得られれば幸いです。
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●日本メックス株式会社
お問い合わせフォーム
https://www.meccs.co.jp/contact/
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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■日本メックス株式会社■https://www.meccs.co.jp/index.html
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」「nSearch（エヌ・サーチ）※1」
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）※2」
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
◆BPO事業 ※3
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」
※1 株式会社ブレインフィードにて運営
※2 OurPhoto株式会社にて運営
※3 株式会社うるるBPOにて運営
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