全国の自治体を対象とした「海外向け情報発信意向」調査を実施

全体の8割が実施を検討も様々な課題が明らかに

地域活性化事業を行う株式会社Ｕプロジェクトは、全国の自治体を対象とした海外向けの情報発信意向度調査を実施しました。

近年、人口減少による国内マーケットの縮小により、全国の自治体・企業による海外情報発信・インバウンドなど外需の取り込みは喫緊の課題となっています。
コロナウイルスにより積極的な海外からの誘客や情報発信は控えられておりましたが、感染拡大が少しずつおさまりつつあるなかで、平常時に戻ったタイミングで、いかに海外へのＰＲを強化しておくかが、今後の地域の取組み・活性化に大きく影響してくると考えられます。

今回、全国の自治体関係者（主に商工・観光系部署）の皆様へＷＥＢアンケートによる「海外向け情報発信意向」調査を実施いたしました。

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◆調査結果トピックス
・全体の8割以上が海外への情報発信に取り組みたいと考えており、そのうち約半数がすでに取り組んでいる
・情報発信する内容は、最も多いのが観光資源。そして特産品・伝統文化などの地域資源が中心。
・海外への情報発信の課題は「方法がわからない」「どのようなコンテンツを作れば良いかわからない」「高いコストがかかりそう」といった、海外展開が新たな取組みであるための不透明さが原因となっている
・海外への販路拡大支援（越境ＥＣ）は、６割以上が取組みの意向はあるもののその多くが具体的な検討には至っていない
・コロナ後の国内における情報発信も多くの自治体が積極的に取り組む意向がある
・ある程度の予算を確保できる規模の自治体はメディアへの広告出稿も検討している
・予算の確保が難しい自治体は内部のSNSを活用する、イベント展示会への参加・チラシパンフレットの配布など、従来型ＰＲを実施する傾向にあるが、情報の到達先が限定されてしまうため、ターゲットに届かないという課題を感じている
・ＳＮＳやＹｏｕｔｕｂｅなどインターネットをいかにして効果的に活用し、魅力的なコンテンツを届けるかが、今後の自治体のＰＲ・情報発信において他地域と差別化できる重要なポイントになると考えられる
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アンケート調査の結果、海外への情報発信の必要性は強く感じているものの、様々な課題を感じているということが明らかとなりました。

特に海外への情報発信はどのような仕組みのなかでおこなわれるのか、具体的に何をしていけば良いのか分からないという回答が多く見受けられました。またいくつかの自治体担当者様からは、どのように取り組んでいけばよいのかを知る機会が欲しいという声もいただきました。
そのような状況を受けて、海外向け情報発信に今後取り組む・取り組みたいと考えている関係者を対象に、少しでも海外メディア・海外におけるＰＲの理解を深めていただき、効果的な情報発信をすすめていただくことを目的に、海外メディアに精通する著名な専門家を講師としてお招きしたオンラインセミナーを開催いたします。

◆自治体関係者様限定 海外向け情報発信オンラインセミナー
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■概要
第1回 11月10日（水） 11時00分～12時00分
第2回 11月11日（木） 14時00分～15時00分
※各回のセミナーは同内容となります

会場：オンライン（zoomからの参加のみ）
対象：自治体関係者

■特別講師
齊藤あつし氏
大学卒業後、国際電信電話株式会社（現KDDI）に入社。
香港駐在後、インターネットビジネス立ち上げ等に関わる。
その後、ターナーインターナショナルジャパンインク（CNN）日本代表 、 ディスカバリー・ジャパン株式会社 Eurosport & Discovery Networks International Advertiser Partnerships アジアパシフィック地域代表、NBCスポーツ、Washington Post、NewsPicks等の顧問を歴任し現在に至る。

■内容
1．地方自治体にとってのPRとは？
2．特別講師によるセミナー：海外メディアとその展開事例について
3．対談　地方の海外展開の可能性
　　※事前に参加いただく自治体の皆様からいただいた質問にもお答えします
主催：株式会社Ｕプロジェクト アネックス・デジタル株式会社
※本セミナーは地方創生事業に取り組む上記２社にて開催いたします

今回のセミナーは各回５名様限定の先着順での参加とさせていただきます。
申込みは以下のページからお願いいたします。
ＵＲＬ：https://form.run/@Trico-Labo-20211110
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今回の海外「海外向け情報発信意向」調査には多くの方にご協力いただき、まことにありがとうございました。
調査結果につきまして詳細な集計データを以下にご報告いたします。

◆「海外向け情報発信意向」調査

株式会社Ｕプロジェクト アネックス・デジタル株式会社は、自社の事業や調査データをもとに、地方自治体・地域の活性化につながる取組みをおこなっております。今後も様々な領域で皆様の活動の支援につながるイベントや相談会等を計画していきます。

本調査による結果報告が、関係者の皆様の今後の取組みに参考となれば幸いです。