企業倒産・業績不振で急増中の“コロナ創業”を救え！コロナ禍で創業する企業を支援するキャンペーン12月14日よりスタート

資金調達の支援を行う株式会社SoLabo（本社・東京都千代田区　代表・田原広一）は  コロナ禍で職を失い、自分で開業しようという「アクシデンタル・アントレプレナー（不慮のできごとにより起業せざるを得ない人） 」などコロナ禍での創業を支援するため、コロナ起業支援キャンペーンを行います。
国の認定支援機関としてこの状況下でも、経営しやすい環境づくりを支えていきます。
 

■コロナ禍でも創業融資が相談増加、今後さらに増加の予想も

AFP通信によると、コロナ禍のアメリカでは、2000万人以上が職を失った中、過去最高の起業数を記録しました。サービス業や観光業などの低迷がつづき復職できない、収入が減ったなどの影響で起業を選ぶ人達=アクシデンタルアントレプレナーが増えているといいます。

日本でも、第3波流行以降、同じ傾向がみられています。

株式会社SoLaboへの問い合わせをみると、4-6月は既存事業者の新型コロナ対策の融資相談が多かったものの、構成が変動し、8月の時点では、５０％が創業融資。その後、創業前からの割合が増えるという逆転現象が起き、11月は、問い合わせ1,067件に対し、創業前が594件、55.7％と、創業前が3ヵ月連続で既存事業者を上回っています。


東京商工リサーチが12月8日に発表した新型コロナウイルス関連の経営破綻は、日本全国で累計804件にのぼり（負債1000万円未満含めた数）また、早期・退職者を募った上場企業も90社に達したと発表しました。この数字は、リーマンショック後の、09年に次ぐ高水準です。

今後は、倒産・社員削減の企業が増えることが見込まれることから、ますます会社に残ることよりも「起業」という選択肢が増えることが予想されます。
 

 


■「コロナ創業」の経営が長続きできない理由

SoLaboに相談があった企業のうち、コロナ禍で創業する（創業予定の）ケースとして大きく３つに分けられます。

【１】以前から創業予定で、ある程度コロナの影響が収まるのを待っていた

【２】コロナ禍であるからこそ売れるサービス・商品を扱いたい

【３】コロナにより、退職・解雇となり、同業で独立


コロナ禍での創業が難しい理由として【１】は、コロナ前に創業計画を立てているケースが多く、時短営業など感染が広がって起こりうる世の中の変化やリスクを事業計画に盛り込んでない場合が多いこと、【２】は、そもそも未経験の場合が多く、知見がないこと。【３】は、新型コロナにより市場が小さくなっている場合があるが自分の顧客を抱えているため、そのリスクを考えていない　などがあげられます。

どの場合も、不安定な状況に加え、コロナ禍に合わせた計画性が乏しいことが要因となることが多いため、無料相談を行い、コロナ禍を乗り越え長く経営をつづけるための計画を立てるお手伝いをさせていただきます。

 
～コロナ禍創業“無料相談キャンペーン～

■期間　2021年 1月末まで（平日10時から19時まで）

■対象　創業前、創業1年以内の経営者

■受付　電話にて

 
株式会社SoLaboは、コロナ禍、そして中小企業経営者の高齢化と後継者不足により廃業に至る中小企業の数が急増するといわれる2025年問題を解決するため、創業しやすい環境づくり、そして、つぶれない企業を増やすお手伝いをしてまいります。

 

【本件についての問い合わせ】
株式会社SoLabo （ソラボ） 
電話番号 0120-356-117 （受付時間10:00‐19：00）
ＨＰ https://so-labo.co.jp/



【会社概要】
会社名：株式会社SoLabo（ソラボ）
所在地：東京都千代田区外神田1-18-19新秋葉原ビル7階
代表者：田原　広一
設立：2015年12月11日
URL：https://so-labo.co.jp/