＜コロナ禍の人事マネジメントに関するヒアリング調査（上場企業30社）＞広がる在宅勤務、企業内の人事マネジメントは混乱

組織・人事コンサルティングサービスを提供するクレイア・コンサルティング株式会社（本社：東京都港区代表取締役：草間徹）は、この度、新型コロナウイルスの影響で多くの企業で在宅勤務が進められる中、企業の人事部門が自社の「人事マネジメント（＊）」をどのように進めようとしているのかを把握するため、クライアント企業30社の人事担当者向けにヒアリング調査を実施しました。
（＊）本調査における「人事マネジメント」とは、多くの企業において新年度に実施される「（前年度の）人事評価」「（新年度の）目標設定」「（新年度の）昇給」「夏季賞与」「新入社員研修」を指します。

その結果、新型コロナウイルスの感染予防策として、多くの企業で在宅勤務が広がっていることが確認される一方、人事評価、目標設定、新入社員研修など、新年度に実施される通常の「人事マネジメント」については、在宅勤務を想定した方法となっておらず、各企業とも対応に苦慮しながら試行錯誤を重ねている状況が明らかとなりました。
新型コロナウイルスの収束時期が見通せない中、各企業とも今後の自社の人事マネジメント方針を早期に確定させ、自社の従業員に対しタイムリーに発信し、従業員と共に今回の難局を乗り越えていくことがより一層求められていると言えます。


【調査結果サマリ】
■在宅勤務の導入・実施状況
・「全従業員の8割以上に在宅勤務を適用」している企業が約半数。
・「5割以上に適用」の企業まで含めると、約75％に達する。
・「業務の特性上、全従業員への在宅勤務適用が不可能」と回答する企業もあり。

■前年度の人事評価の運用について
・「例年通り実施予定」との回答が全体の約80％にのぼる。
・前年度の人事評価の実施までは通常通り行うことができる（新型コロナウイルスの影響は限定的）と考えている企業が多数。ただし、評価のフィードバックは、従来とは異なる方法を模索。
・「ウェブ会議ツールを用いた評価フィードバック」を予定する企業は約55％に達する。

■新年度の目標設定について
・「例年通り実施予定」との回答は全体の約65％。
・「特別ルールで対応予定」「未定」と回答した企業も約30％にのぼり、会社全体の新年度の業績の見通しが不透明な中、各従業員の目標設定をどのように進めるべきか多くの企業がその対応方法に苦慮している様子。

■昇給・夏季賞与について
・「例年通り実施予定」との回答が、昇給は約90％、夏季賞与は約70％。
・昇給や夏季賞与は前年度の業績や評価を反映する場合が多いため、多くの企業で「例年通り実施」の方針だが、既に夏季賞与の見直しに着手している企業や未定とする企業も約30％に達する。

■4月入社の新入社員教育について
・「例年通り集合形式で実施」との回答した企業は1社も見られず、約70％の企業が「ウェブ会議　ツールを活用して実施中」と回答。
・ 回答企業の中には、ウェブ研修のためのITインフラの整備が間に合わず、　新入社員に自宅待機を余儀なくさせている事例もあり。
・人事担当者は、「新入社員に対するケアが十分に行き届いているか心配」「例年よりも新入社員の戦力化が遅れる可能性がある」などを懸念。


【調査ハイライト】
1：在宅勤務の導入・実施状況
8割以上の従業員に在宅勤務を適用している企業は全体の約50％
一方で、在宅勤務が従業員の5割未満に留まる企業も約25％に及んでいる（製造業、コールセンター、車通勤が可能な地方の企業など）

 

2：前年度の人事評価の取り扱い
「例年通り実施予定」（または既に実施済）が全体の約80％を占める
一方、「特別ルールで対応」「未定」の企業も一部見られ、模索中の企業も見られる

3：人事評価における評価調整会議の進め方
評価調整会議をウェブで実施する企業が全体の約45％
4月半ば時点で、「未定」と回答する企業も全体の約35％を占める

 

4：人事評価実施後の個別フィードバックの進め方
ウェブ会議で実施と回答する企業が全体の約55％
今回のウェブ対応を機に「評価のフィードバック機能を強化したい」との意見も

 

5：新年度の昇給の取り扱い 
「例年通り実施予定」（または既に実施済）と回答した企業が全体の約90％
足元の業績が急変した一部の企業では、「特別ルールで対応予定」との回答も見られる

 

6：新年度の目標設定の取り扱い
全体の約65％が「例年通り実施」
一方で、「特別ルールで対応予定」「未定」と回答した企業も約30％にのぼる

 

7：夏季賞与の取り扱いについて 
全体の約70％の企業が「例年通り実施予定」
一方、「特別ルールで対応予定」「未定」の企業も約30％にのぼる

 

8：2020年4月入社の新卒社員の教育について
集合形式での実施は1社も見られず
「ウェブ会議ツールでの実施」が全体の約70％を占める一方、ノートパソコンの手配が間に合わず、「4月中は新卒社員を自宅待機させている」と回答する企業も

 

9：会社都合で休業させている従業員の給与の取り扱いについて
「法令に沿った対応」および「法令に加え、会社が一部追加負担」との回答が全体の約60％
一方で、4月半ば時点で「未定」との回答も約40％を占める

 

【調査概要】
調査期間： 2020年4月13日～4月20日
調査方法： 企業の人事担当者への個別ヒアリング調査
調査対象： 弊社取引先の上場企業30社
※業種は、メーカー・商社・金融・サービス・小売・不動産など。社名は非公開


【クレイア・コンサルティングについて】
組織および人事領域を専門として、クライアントの経営課題を解決するためのコンサルティングを行う。具体的には、組織戦略立案、組織改革、人事戦略立案、人事制度改革・設計、組織再編/人事制度統合、人材育成体系策定、人材アセスメント、意識改革ワークショップ実施などを提供。
《会社概要》
クレイア・コンサルティング株式会社　（https://www.creia.jp/）
【創業】 2002年7月 【代表者】 草間 徹
【事業内容】 組織・人事に関するコンサルティング
●人事制度改革 ●人材アセスメント ●組織改革 意識改革 ●人材育成システム ●組織診断