自分で相続税申告書ができる「AI相続」のみなと相続コンシェルが税務システム連絡協議会に加盟

「AI相続」の適切なアップデートをより迅速・正確に行い、利用者様の利便性を維持し、相続税申告におけるトップシェアを目指します。

株式会社みなと相続コンシェル（本社：東京都品川区、代表取締役：弥田有三、以下 みなと相続コンシェル）は、税務システム連絡協議会（以下 税シス協）に加盟したことをお知らせします。
 

みなと相続コンシェルは、自分で相続税申告書が作成できる「AI相続」（https://minatosc.com/ai-souzoku）の利用者急増に対応してシステム投資を強化するとともに、今後予想される帳票等のアップデートに対しより迅速・正確に対応するために税シス協に加盟いたしました。

これまで、相続税申告書の作成は相続を初めて迎える家族にとっては非常に難解なものであり、家族の手だけで相続税申告書を完成させることは困難であったことから、手続きのすべてを専門家へ依頼することが一般的でした。
事実、最新の発表による相続税申告における税理士関与割合は85.0％であり、所得税の確定申告における関与割合が20.3％であることと比べるまでもなく、非常に高い割合となっています。（※1）

当社は、専門家任せにせず自分たちで相続手続することを望む家族の皆様のために、選択肢を提供したいと考え、家族が自分で相続税申告書を作成できる「AI相続」の運営をしています。
「AI相続」は相続税申告が初めての方であっても、簡単なフォームにしたがって入力をすすめるだけで、クラウド上において現行の帳票で相続税申告書が作成することができる日本で唯一（※２）のサービスです。作成した申告書は印刷可能であり、税務署への提出が可能です。

サービス開始以来、大変多くのご家族に利用をいただき、社会的公器として当システムをより安定的に運用するために、税シス協に加盟いたしました。
当社は、専門家とITのそれぞれの長所を活かし、家族の幸せを次世代につなぐお手伝いをします。

―税務システム連絡協議会について―
税務システム連絡協議会は、税務・会計に関するシステム・ソフトウェアに携わる企業を対象として作られた、税務行政の効率化・省力化とともに納税者の利便性の向上を図り、税務行政のＩＣＴ化に寄与し、適正な申告納税制度の確立に努めることを目的とした集まりです。1994年に設立され、2020年4月現在において、税務及び財務関連システムを開発・販売・サポートとする企業32社が加盟しています。

※１ 出典 平成30年事務年度国税庁実績評価書
※２ 令和2年4月7日現在

＜株式会社みなと相続コンシェル会社概要＞
会社名：株式会社みなと相続コンシェル
所在地：東京都品川区北品川5-5-15大崎ブライトコア4F
代表者：弥田 有三
URL：https://minatosc.com
事業内容：クラウド相続税申告書作成ソフト「AI相続」の開発・運営
 
＜本件に関するお問い合わせ先＞
担当：株式会社みなと相続コンシェル　田畑
TEL：[phone]
E-Mail：[e-mail]