株式会社Epigeneron、シリーズBで3.2億円の資金調達を実施

Epigeneronと東芝とが協業可能性の検討に関する覚書を締結

株式会社Epigeneron（以下「Epigeneron」）は、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ及び株式会社東芝（以下「東芝」）を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額3億2千万円の資金調達を実施いたしましたので、お知らせします。また、あわせてEpigeneronと東芝とが協業可能性の検討に関する覚書を締結したことをお知らせいたします。

Epigeneronは、難治疾患に関与する遺伝子機能のオン・オフを司る生体内分子を特定できる遺伝子座特異的クロマチン免疫沈降法（遺伝子座特異的ChIP法）と、RNAを用いることにより遺伝子変異やDNAのメチル化など、遺伝子の変化を広範囲に且つ簡便に検出可能なORNi-PCR®の2つの当社独自のプラットフォーム技術を用い、エピジェネティック創薬・創薬支援や遺伝子変異等の検出サービスを提供しております。今回の資金調達においては、当社プラットフォーム技術のさらなる強化を含む研究プログラムの推進とともに、株式会社東芝が推進する精密医療事業領域における協業可能性検討を進めて参ります。


株式会社Epigeneronについて
革新的な新技術の開発を通じて、新たな創薬/創薬支援事業やバイオテクノロジー事業を推進して、科学の発展と医療の進化に寄与することを経営理念としており、2015年４月の設立以来、２つの主要なゲノム関連技術を基に事業展開しています。一つ目として、難治疾患の治療法の開発を目指して、新規エピジェネティック創薬及びその受託サービス等の提供等を行っています。癌や中枢神経系疾患などの難治疾患に苦しむ患者さんに、当社独自の創薬標的同定系である遺伝子座特異的ChIP法を用いて開発した治療薬をお届けし、健康で充実した生活を送っていただけることを目指しています。二つ目として、遺伝子変異検出の迅速化や次世代シークエンス (NGS) 解析の高精度化等を可能とするORNi-PCR®法を用いて、遺伝子診断の高精度化や研究機関における生産性の向上に貢献することを目指しています。

＜会社概要＞
会社名：株式会社Epigeneron
本社所在地：東京都中央区日本橋本町三丁目8番3号東硝ビル8階
代表者：藤井穂高
設立：2015年4月
URL：https://epigeneron.com/


遺伝子座特異的ChIP法について
遺伝子座特異的ChIP法は、解析対象細胞の解析対象ゲノム領域をタグ付けし、当該ゲノム領域を生化学的に単離する技術であり、対象ゲノム領域に結合している分子を網羅的に同定、解析することを可能とする技術です。Epigeneronは二つの遺伝子座特異的ChIP法であるiChIP®法およびenChIP®を駆使して、遺伝子発現に最も関連がありそうな分子群に対して、病的な細胞と正常細胞における発現や機能比較、その機能阻害等の解析をすることにより、病態の改善が見込まれ、かつ正常細胞へ与える副作用が少ない良質な薬を作るための標的分子を見出す研究を進めています。

ORNi-PCR®について
ORNi-PCR®法とは、20塩基程度の短いRNAを利用して、PCR反応において標的とするDNA配列の増幅を阻害する技術です。ORNi-PCR®法を応用することにより、遺伝子変異、ゲノム編集細胞及びDNAメチル化の検出や、細菌叢解析等で優占種由来のPCR増幅を阻害することによる高精度化・低価格化等が可能です。

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）について
UTECは、2004 年の創業以来、科学技術を軸に資本・人材・英知を還流させ、世界・人類の課題を解決するためのフロンティアを開拓するベンチャーキャピタル投資を行っています。2018年に約243億円規模にて設立したUTEC4号投資事業有限責任組合を含め、累積で約543億円の4つのファンドを設立し、100社を超える企業に投資を行い、現時点で12社が株式上場、12社がM&A等を果たすに至っています。

株式会社東芝について
＜株式会社 東芝の概要＞
会社名称：株式会社 東芝 (TOSHIBA CORPORATION)
設立：1875年(明治8年)7月
本社所在地：東京都港区芝浦1-1-1
代表者：取締役会長 綱川　智、代表執行役社長 CEO 車谷　暢昭
従業員数：グループ連結　125,648名（2020年3月31日現在）
URL：https://www.toshiba.co.jp/index_j.htm

本件に関するお問い合わせ先
株式会社Epigeneron
経営管理部
電話：[phone]
E-mail： [e-mail]
担当：丸岡
以　上