「アサヒグループ サステナビリティ基本方針・ビジョン」を策定し、「グローバルサステナビリティ委員会」を設置
経営と統合されたサステナビリティ推進基盤の強化
■「アサヒグループ サステナビリティ基本方針」
1.アサヒグループの商品やサービスは、自然の恵みを使って、期待を超えるおいしさの実現を目指しています。
その大切な自然の恵みを後世につないでいくために、限りある自然を守ります。
2.アサヒグループは、自社の商品・サービスを通じて、人々の楽しい生活文化の創造を目指しています。
よりよい生活文化が継承されていくために、持続可能な社会を形成します。
■「アサヒグループ サステナビリティビジョン」
私たちは、基本方針に則り、経営戦略に「環境」「人」「コミュニティ」「健康」「責任ある飲酒」を組み込み、事業を展開するすべての地域でよりよい未来に向けた価値を創造していきます。
この取り組みを通じて国連の「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献できるよう、私たちは挑戦と革新を続けます。
アサヒグループではグループ理念「Asahi Group Philosophy」において、ステークホルダーへの行動指針・約束として位置付けているOur Principlesに“すべてのステークホルダーとの共創による企業価値向上”を掲げています。また「中期経営方針」では3つの重点課題の中で“ESGへの取り組み深化”を掲げています。これらの実現に向けて、サステナビリティに取り組む意義や目指す未来の姿を明文化し、グループ・グローバルでのサステナビリティ推進をさらに加速させる考えです。
■マテリアリティ(重要課題)の再設定
基本方針とビジョンの策定にあわせて、マテリアリティに「コミュニティ」と「健康」を追加し、アサヒグループのマテリアリティを「環境」「人」「コミュニティ」「健康」「責任ある飲酒」の5つに再設定しました。
また、マテリアリティに基づくKPI(重要業績評価指標)をさらに定量的に開示しました。例えば、「アサヒグループ環境ビジョン2050」で設定している気候変動に関する中長期目標「アサヒカーボンゼロ」においては、これまで国内事業において、2030年CO2排出量30%削減(2015年比)として取り組んでいましたが、欧州や豪州の事業会社においてもそれぞれKPIを追加しました。SDGsの達成に貢献していくため、アサヒグループの個々の取り組みにおいてより具体的な道筋を描いていきます。
【アサヒグループのマテリアリティ・KPI】
https://www.asahigroup-holdings.com/csr/philosophy/materiality.html
さらに、以下のマテリアリティにおいて、目標やスローガンを新たに策定しました。
【「環境」:持続可能な資源利用(容器包装)についての新たな目標設定】
■3R+Innovation
・持続可能な容器包装の実現に向けてグループ全体目標として「3R+Innovation」を策定しました。
以下の3つの目標に基づき「容器包装」における活動に取り組んでいきます。
2025年までにプラスチック容器を100%有効利用可能な素材とする。※1
2030年までにプラスチック容器を100%環境配慮素材に切り替えることを目指し検討を開始する。※2
環境配慮新素材の開発・プラスチック容器包装を利用しない販売方法を検討する。※3
※1)有効利用:リユース可能、リサイクル可能、堆肥化可能、熱回収可能等
対象会社:アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒホールディングスオーストラリア
※2)環境配慮素材:リサイクル素材、バイオマス素材、生分解性素材等
※3)対象会社:アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒブリュワリーヨーロッパ、アサヒホールディングスオーストラリア、アサヒグループホールディングスサウスイーストアジア
【「責任ある飲酒」:グローバルスローガンを策定】
■Responsible Drinking Ambassador
・2019年に策定した「酒類を取り扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針」の実現に向け、グループの従業員が共通認識をもって行動するためにグローバルスローガンを策定しました。従業員の自覚を促すことが本方針の実現の第一歩であるとの考え方から“Ambassador”をスロ-ガンに入れ、従業員一人一人の行動の変革を目指します。また、企業としても“Ambassador”にふさわしい取り組みを継続していきます。
■「グローバルサステナビリティ委員会」を設置
新しい枠組みの設定に合わせて、グループのサステナビリティ推進体制を一新します。サステナビリティと経営の完全な統合を目指し、アサヒグループホールディングスCEOを委員長とする「グローバルサステナビリティ委員会」を新たに設置しました。
コーポレートガバナンス体制にサステナビリティ推進体制を組み込むことで、グループ・グローバルでのサステナビリティ推進をさらに加速させていく考えです。
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