外国人雇用協議会　生活支援部会主催セミナー 「新しい環境下における外国人留学生の生活・就職支援の在り方」 １２月１８日（金）１３:００～オンラインで開催

一般社団法人外国人雇用協議会（東京都港区、代表理事　原 英史）は、2020年１2月18日（金）に、外国人留学生を受け入れる教育機関の経営者様、生活および進路指導担当者様を対象とした、オンラインセミナーを開催いたします。

2019年開催の外国人雇用協議会主催イベントの様子

　日本政府が2008年に発表した「留学生30万人計画」により、日本への外国人留学生数は大幅に増加し、2019年5月1日時点で2020年までの目標であった30万人を上回り、312,214人（日本学生支援機構/JASSO「外国人留学生在籍状況調査」）に達しました。しかしながら、今年の新型コロナウイルス感染拡大により、留学生を受け入れる教育機関においては、学生の生活支援や就職指導について様々な課題を抱える状況となっています。
　
外国人雇用協議会の生活支援部会では、外国人を雇用する企業や留学生を受け入れる学校等への課題解決支援を行っていますが、このたび、その活動の一環として、コロナ禍における様々な課題解決のヒントをご提供するセミナーを開催することとなりました。

　本セミナーでは、実際におきている生活上のトラブルとその解決法、新しい環境下でのキャリア支援と事例、また昨年新たに創設された在留資格「特定技能」の実情と今後の可能性について等、外国人留学生の諸支援を専門とする当協会会員企業および学校より、それぞれの立場での取り組みについてお話しします。
 

＜開催概要＞

日時	2020年12月18日(金) 13:00～16:00
対象	教育機関経営者様、外国人留学生生活および進路指導ご担当者様
実施形式	オンライン開催（zoomウェビナー）
参加費	無料
申込方法	以下の、一般社団法人 外国人雇用協議会ホームページ 参加フォームよりお申し込みください URL※：https://is.gd/JJOcBB
主催	一般社団法人 外国人雇用協議会 生活支援部会 https://jaefn.or.jp
共催	公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会 https://tsk.or.jp 一般社団法人 外国人留学生高等教育協会 https://aheis.org

 

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＜プログラム内容（敬称略）＞

■コロナ禍における外国人留学生受け入れの今後と可能性について 　公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会 理事 　学校法人 東京国際学園 理事長　武田 哲一

■外国人留学生の就労状況について 　一般社団法人 外国人雇用協議会 理事 同 生活支援部会 副部会長 　株式会社オリジネーター 取締役 専務執行役員　工藤 尚美

■コロナ禍における生活支援とは 　一般社団法人 外国人雇用協議会 理事 同 生活支援部会 部会長 　株式会社グローバルトラストネットワークス 代表取締役社長　後藤 裕幸

■在留資格「特定技能」の現状と今後について 　・株式会社ヒューマンパワー 代表取締役社長　新井 永鎮 　・株式会社ダイブ 外国人人材サービスユニット マネージャー　菅沼 基

■教育機関における留学生支援例 　・日本語学校：新しい環境下で留学生のためにできること 　　リンゲージ日本語学校 キャリアコンサルタント　岡田悦子 　・専門学校：食分野における特定技能を活用した就職支援 　　滋慶学園EAST 留学生支援センター 副センター長　駿河雄大

■留学生に対する就職支援事例および外国人雇用協議会の取り組み 　株式会社明光ネットワークジャパン 　MEIKO GLOBAL事業統括責任者　小西 悠太

【一般社団法人 外国人雇用協議会 概要】
　 日本における外国人就労者の人数は165万人（2019年）。主要各国と比べ就労人口に占める外国人の比率は低く、その多くは技能実習生、留学生です。日本の政策として、専門的・技術的な人材を受け入れ、単純労働者の受け入れは認めていないとしていますが、なかなか難しいのが現状です。今後の日本が世界各国の中で経済成長を遂げていくためには、より多くの質の高い外国人材の活用が欠かせません。
　当協議会は、外国人材活躍の枷になっている様々な課題を解決するため、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えるため、堺屋太一氏を初代会長として2016年4月に設立されました。

 

URL ： https://jaefn.or.jp/
所在地 ： 〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目2番15号　浜松町ダイヤビル2Ｆ
TEL ： [phone]
E-mail ： [e-mail]
代表理事 ： 原　英史
役割 ： 1） 政府の政策・制度の改善：　有識者を交えた研究会の開催、政府や関係機関に 対する政策提言、公開シンポジウム・セミナーの開催など
2） 企業側の受入れ環境の整備：　企業向けの実務セミナー・研究会の開催（外国人 の採用・教育・ 人事管理などの実務関連）など
3） 日本のビジネス社会に適応できる外国人材の育成：　必要な能力評価・育成の 手法の研究、資格・検定の開発・運用など

＜本件に関するお問合せ＞ 
一般社団法人 外国人雇用協議会 事務局 神（じん） 
TEL（代表）：03-6848-7002 （平日9時～17時30分） 
Mail：[e-mail]