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茨城県行方市
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茨城県行方市とモリサワが地方創生とSDGs推進を目指した「連携協力に関する包括協定」の締結に伴う、オンライン調印式を開催

2月3日(水)に行方市初となるオンライン調印式を開催した。モリサワ社による連携協定は関東自治体初

茨城県行方市

茨城県行方市(市長:鈴木周也)は、株式会社モリサワ(代表取締役社長:森澤彰彦)と連携協力に関する協定を締結しました。

 

  • 協定の背景
行方市は、株式会社モリサワのUD(ユニバーサルデザイン)フォントおよびMCCatalog+(多言語ユニバーサル情報配信ツール)をサービス開始当初から活用し、総合戦略書に掲げた「情報発信で日本一プロジェクト」および地方創生等の諸課題に取り組んでいます。
すでに職員研修を実施し、情報のユニバーサルデザイン化の浸透を図るなどの協力体制は開始しているところですが、今後この動きを加速化するべく、本協定を締結しました。

○UD(ユニバーサルデザイン)フォント
https://www.morisawa.co.jp/products/fonts/ud-public/
○MCCatalog+(多言語ユニバーサル情報配信ツール)
https://www.mccatalog.jp/

「情報発信で日本一プロジェクト」とは・・・・
少子高齢化が進展し、課題や情報の共有、市全体としての一体感がより重要となってきている中、行方市総合戦略の5つの重点プロジェクトのひとつに『情報発信で日本一プロジェクト』を掲げ、市民一人一人が地域に誇りを持ち、全市民が情報発信源となることを目指しています。
 
  • 協定の概要

1 締結日
令和3(2021)年2月3日(水)
2 目的
市民一人一人が情報発信できる環境の整備、新たな地域活力の創出、地域経済の発展および市民サービスの向上を図ることについて、相互に連携・協力すること。
3 協定の内容
(ア)地方創生の推進
(イ)関係人口の創出
(ウ)観光の振興
(エ)人材の育成
(オ)SDGsの推進
4 主な取組内容
(1)UDフォントを職員端末に導入するとともに、レイアウトノウハウを職員一人一人が習得し、広報誌、通知文、お知らせ、窓口情報、掲示物と様々な情報発信を「伝わる」情報に変換
(2)外国人住民、文字の読みに困難さを抱える方に向けた情報を整理し、デジタル(カタポケ)配信量を増加
(3)アフターコロナに備えた観光情報においても、カタポケを活用したデジタル配信を模索
(4)GIGAスクール構想のICT端末にもUDフォントを活用し、誰一人取り残さない教育の実現
(5)ICTを活用し、アクティブラーニングのコミュニケーション能力・プレゼンテーション能力の向上
などの実証および検証
▼協定概要と主な取組内容
https://prtimes.jp/a/?f=c-70989-2021020815-5d057e5ced4e1c276bf796403d092706.pdf

※二次利用の際は、「出展:行方市・モリサワ包括連携協定資料」と明記してください。

  • 両代表者からのコメント
▼茨城県行方市長 鈴木周也
行方市では、総合戦略書において、「情報発信で日本一プロジェクト」をまちづくりの基軸の一つに掲げ、「安全・安心な地域づくり」「ICТを活用した地域コミュニティの確立」を推進しています。
今後モリサワ社とは、本協定に基づき、お互いの人的・物的資源等を活用し、連携することにより、地方創生とSDGs推進を目指した取組、特に、情報発信分野で、一層、戦略的に推進することができるものと確信しています。
「誰一人取り残さない情報発信」をキーワードとして、あらゆる協力体制を築くことにより、新たな地域活力の創出や行政サービスの向上が見込めるとともに、職員の働き方改革等にも繋がるものと考えています。

▼株式会社モリサワ代表取締役 森澤彰彦
企業としてSDGsに力を入れ始めており、SDGsに貢献できるプロダクトが、行方市と協定締結でご活用いただくUDフォントとMCCatalog+です。
これらを職員、教職員、児童・生徒のみなさまにご活用いただき、また、住民の方にご理解いただくべく、様々な活動をご一緒させていただくことにより、どのような効果をもたらすことができるのか、明確にしていきたいと考えています。
「伝わる」情報発信の実現が、行方市が掲げる「情報発信で日本一プロジェクト」の成功の一助となることを期待しています。
 
  • ■オンライン締結式の様子はこちら
 

 

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
茨城県行方市麻生1561-9
電話番号
0299-72-0811
代表者名
鈴木周也
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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