大手キャリアが通信障害対策として提供する副回線サービスを有料で利用したいユーザーは27%未満に止まる。約93%のユーザーが無料サービスとしての提供を希望。

Webメディア運営事業を行う株式会社七変化(本社:東京都渋谷区)が運営するスマホ情報メディア「アプリポ」のサイト訪問者を対象にアンケートを行いました。

株式会社七変化

2023年3月〜4月にかけて、大手携帯キャリアのauとソフトバンク等で相次いで通信障害時に他社回線に簡単な設定で接続可能になる「副回線サービス」が開始されました。

弊社運営サイトの訪問者を対象にアンケート調査を行い、副回線サービスの有料オプションの利用に興味を持つユーザーの割合や、大手キャリアに無料サービスとして通信障害対策になる副回線サービスの提供を希望するユーザーの割合が明らかになりました。
社会的インフラとして存在感が高まった4G/5Gモバイル通信回線網で大規模な通信障害が発生すると、スマホ利用者の日常や社会活動に大きな影響が及ぶことが、特に2022年7月に発生したKDDIの大規模通信障害で広く認識され始めました。

対策としてKDDIとソフトバンクでは自社の回線が通信障害等で不通となった場合に、他社回線に切り替えて圏外を回避する有料オプション「副回線サービス」を2023年3月〜4月にかけて相次いで開始します。

弊社では運営メディア「アプリポ」のサイト訪問者を対象にアンケートを行い、大手キャリアが提供する「副回線サービス(通信障害対策デュアルSIMオプション)」を使いたい利用者の割合や、無料での提供を希望する利用者の割合を調査しました。

【調査概要】

調査期間:2023年3月23日〜2023年4月8日
調査方法:Webサイト「アプリポ」内で選択式の匿名アンケートを実施
調査対象:Webサイト「アプリポ」訪問者
有効回答数:アンケート回答者数315人

【通信障害対策の副回線サービスに関するアンケート調査結果】

◆副回線サービスを無料で提供して欲しいと考える利用者の割合(回答者全体)

質問:au・ソフトバンク・ドコモ等で導入予定の通信障害対策の副回線サービス(デュアルSIMオプション)は追加料金無しの無料で提供するべきだと思いますか?
 

 



・無料で提供して欲しい:約74.9%(236人が回答)
・どちらかと言えば無料で提供して欲しい:約18.1%(57人が回答)
・どちらかと言えば有料(月額数百円の追加オプション)でも構わない :約4.8%(15人が回答)
・有料(月額数百円の追加オプション)でも構わない :約2.2%(7人が回答)
回答者数:315人

「無料で提供して欲しい」「どちらかと言えば無料で提供して欲しい」と思っている利用者は合わせて約93%に及び、大多数のスマホ回線ユーザーが通信障害対策の副回線サービスを無料で提供されることを希望していることになります。

QRコード決済やスマホ内蔵の交通系ICカードの普及や、地図アプリのナビ機能を利用した移動や情報収集、友達や家族、仕事での連絡手段をLINEやSNS、ビジネスチャットツール等で済ませる人は年々増加しており、スマートフォンやアプリはますます生活者の暮らしに深く関わるようになりました。

大規模な通信障害が発生した際に、データ通信や携帯電話機能が利用できないことで日常生活に大きな影響が出るようになったことで、4Gや5Gのモバイル通信回線は社会的なインフラとしての側面を持つようになりました。

◆副回線サービスを無料で提供して欲しいと考える利用者の割合(ドコモ・au・ソフトバンクの3社ユーザー)

楽天モバイルやUQモバイル、ワイモバイルやahamo等、各社のオンライン専用プラン&ブランドを除く大手キャリア3社のメインブランド(ドコモ・au・ソフトバンク)の回線利用者は、アンケート全体と比べて副回線サービスを無料で提供して欲しいと考えている割合が約4%多い結果となりました。

質問:au・ソフトバンク・ドコモ等で導入予定の通信障害対策の副回線サービス(デュアルSIMオプション)は追加料金無しの無料で提供するべきだと思いますか?

 

 



・無料で提供して欲しい:約78.8%(119人が回答)
・どちらかと言えば無料で提供して欲しい:約15.2%(23人が回答)
・どちらかと言えば有料(月額数百円の追加オプション)でも構わない :約4.6%(7人が回答)
・有料(月額数百円の追加オプション)でも構わない :約1.3%(2人が回答)
回答者数:151人

◆副回線サービスを有料でも使ってみたい人の割合(回答者全体)

質問:au・ソフトバンク・ドコモ等で導入予定の通信障害対策の副回線サービス(デュアルSIMオプション)は追加料金無しの無料で提供するべきだと思いますか?
 

 



・月数百円を払うなら使ってみたくない:約43.0%(132人が回答)
・月数百円を払うならどちらかと言えば使ってみたくない:約30.3%(93人が回答)
・月数百円を払ってもどちらかと言えば使ってみたい :約15.6%(48人が回答)
・月数百円を払っても使ってみたい:約11.1%(34人が回答)
回答者数:307人

副回線サービスが有料のサービスであっても使ってみたいユーザーの割合は「月数百円を払っても使ってみたい」「月数百円を払ってもどちらかと言えば使ってみたい」とそれぞれ回答したユーザーを合わせても27%未満に留まりました。

◆副回線サービスを有料でも使ってみたい人の割合(ドコモ・au・ソフトバンクの3社ユーザー)

楽天モバイルやUQモバイル、ワイモバイルやahamo等、各社のオンライン専用プラン&ブランドを除く大手キャリア3社のメインブランド(ドコモ・au・ソフトバンク)の回線利用者は、アンケート全体と比べて副回線サービスを有料でも使ってみたい割合は1%未満の差でほとんど変わらない比率でした。

 

 

・月数百円を払うなら使ってみたくない:約45.1%(65人が回答)
・月数百円を払うならどちらかと言えば使ってみたくない:約27.8%(40人が回答)
・月数百円を払ってもどちらかと言えば使ってみたい :約16.7%(24人が回答)
・月数百円を払っても使ってみたい:約10.4%(15人が回答)
回答者数:144人

◆副回線サービス(デュアルSIMオプション)の利用検討ユーザーは4人に1人以上の割合

大手携帯キャリアの通信障害対策副回線サービスの提供は有料でも構わない、どちらかと言えば有料でも構わないと回答した割合は全体の7%と少ない割合でしたが、副回線サービスの有料での利用を検討しているユーザーの割合は「月数百円を払ってもどちらかと言えば使ってみたい」「月数百円を払っても使ってみたい」は約26.7%と、全体の4人に1人以上とより多い割合になりました。

◆将来は格安SIMやサブブランド、オンライン専用プランが大手キャリアの副回線サービスと比較されるようになる

スマホ端末では物理SIMカードやeSIMを組み合わせることで、大手キャリアが提供する副回線サービスを申し込みしなくても、多くの格安SIMサービスやahamo、povo、LINEMOといったモバイル回線のオンライン専用プラン&ブランドを契約し、スマホ回線をデュアルSIMにして通信障害に強いモバイル環境を整えることが難しくなくなりました。

大手キャリアの副回線サービスは通信障害発生時の小容量のデータ通信や電話機能の利用を想定したサービスのため、日常的に利用すると料金が割高になってしまいます。

一方、2社のモバイル回線を個別に契約し、スマホで適宜切り替えて利用することで通信障害対策としてだけでなく、普段のスマホ料金をより格安かつ大容量な環境にすることが可能になります。

通信障害対策としてサブ回線を契約する場合、契約するモバイル通信サービスはメイン回線とは異なる大手通信会社(ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの4社)が、直接提供やMVNOとして間接的に提供するプランを選ぶ必要があります。

【4G/5G通信回線プランやスマホ端末に関する情報を配信中】

・auが提供する副回線サービスについて
https://downtownreport.net/app/au-sub-kaisen/

​・UQモバイルが提供する副回線サービスについて
https://downtownreport.net/app/uqmobile-sub-line/

​・ソフトバンクが提供する副回線サービスについて
https://downtownreport.net/app/softbank-sub-line/

​・ソフトバンク提供の副回線サービスはLINEMOやワイモバイル等のサブブランドでも利用できるか?
https://downtownreport.net/app/linemo-sub-line/
https://downtownreport.net/app/ymobile-sub-line/

【アプリポについて】
 



サイトURL
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アプリポはモバイル通信料金プランの比較やスマホ新機種に関するレビューコンテンツ、スマホアプリの使い方の解説等で構成されたWebメディアです。

【会社概要】
 



株式会社七変化
公式サイト:https://7henge.site/
事業内容:Webメディア・コンテンツの制作運営事業、デザイン制作や広告宣伝事業
所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目12-1 渋谷マークシティW22階

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会社概要

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区道玄坂1丁目12-1 渋谷マークシティW22階
電話番号
-
代表者名
長島圭佑
上場
未上場
資本金
100万円
設立
2021年08月