「不妊治療の保険適用に関する、みんなの意見募集」調査を国政へ！

不妊治療の保険適用への“期待”と“気がかり”の1番は「治療費」

不妊治療患者をはじめ不妊・不育で悩む人をサポートするセルフサポートグループ「NPO 法人 Fine （ファイン、以下「当法人」）」は、2021年11月26日～12月5日に、「不妊治療の保険適用に関する、みんなの意見募集」を実施。632人の回答を得て、その結果を厚生労働省と野田聖子内閣府特命担当大臣（少子化対策）に提出しました。

◆「不妊治療の保険適用に関する、みんなの意見募集」を実施
2022年度(令和4年度)から不妊治療に保険適用される見通しとなっています。2021年11月17日に第497回中央社会保険医療協議会総会で、「不妊治療の保険適用」に関する検討が開始され、そのヒアリングに当法人理事長の松本亜樹子が出席し、当事者の立場で要望項目について発表しました。また、検討が開始されたことで、当法人に当事者から保険適用に関する意見が寄せられるようになりました。そこで、当法人は、当事者の想いを厚生労働省に届けたいと考え、「不妊治療の保険適用に関する、みんなの意見募集」を行ないました。
 

• “期待すること”は、「治療費が安くなる」（91％）が一番多く、“気がかりなこと”は「かえって治療費全体が高額になるのではないか」（53％）が一番多いという、結果になりました。双方とも治療費に関することでしたが、内容は相反する結果になりました。
• 気がかりな理由では、「どこまで保険適用されるのか」（22％）、「治療や検査内容等に制限がある」（22％）、「治療の質が保証されるのか」（19％）、「保険診療と保険外診療の併用は可能か」（17％）という結果となり、当事者は現在受けている治療がどのような扱いになるのかに注目していることがうかがえました。

◆厚生労働省と野田内閣府特命担当大臣（少子化対策）へ、報告書を提出
2021年12月15日の第506回中央社会保険医療協議会総会では、不妊治療の保険適用の範囲、対象患者などが大筋で了承されました。そこで、当法人は、2021年12月17日、厚生労働省に赴き、「不妊治療の保険適用に関する、みんなの意見募集」で集まった意見の集計結果をまとめた報告文書を提出し、当事者の生の意見や想いを届けるとともに、少しでも当事者が安心・安全で満足できる不妊治療の保険適用の制度設計をしていただきたいと伝えました。さらに、少子化担当の野田聖子内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）にも、当事者の意見を知っていただき、少子化政策に活かしていただきたいと願い、同報告文書を提出しました。

＜提出書類＞　

1. 「当事者が求める不妊治療の保険適用に関する報告」https://j-fine.jp/activity/act/hoken/211217_1.pdf
2. 「別紙１ 「不妊治療の保険適用に関する当事者の意見募集」結果」（結果詳細）https://j-fine.jp/activity/act/hoken/211217_2.pdf
3. 「別紙２ 不妊治療の保険適用に関する当事者の意見募集項目」https://j-fine.jp/activity/act/hoken/211217_3.pdf

＜調査結果概要＞
【１】『治療費に関すること』が、「期待」することでも「気がかり」なことでも一番多い意見でした。

• ＜期待する理由で多かった主なもの＞「単純に経済的負担軽減になるから」、「どこの病院でも同じ費用になるから」など。
• ＜気がかりな理由で多かった主なもの＞「今と同じ治療であっても保険適用外のものが入ってしまうと混合診療ができなければ自費診療となる」、「自費診療になってしまって助成金がなくなればもっと治療費用が高額になってしまう」、「保険適用外のものがこの機会に値上げされるかもしれない」など

※詳細は「別紙１ 「不妊治療の保険適用に関する当事者の意見募集」結果」https://j-fine.jp/activity/act/hoken/211217_2.pdf（項目1～4、P2～P10参照）

【２】不妊治療という医療について、保険適用によって不妊治療の質の標準化は「期待」できるが、保険適用によって質の低下につながるのではと「気がかり」、統一基準で成績開示されることが「期待」されるが、チェックシステムができるのだろうかと「気がかり」である。

• ＜『質の標準化』『治療成績の開示』に期待する理由で多かった主なもの＞「クリニックによる治療のバラつきがあるため」、「地方でも質の高い医療を受けたいから」、「病院選びに悩んでいるから」など。
• ＜『質の低下』『審査システムができるのだろうか』の気がかりな理由で多かった主なもの＞「チェックシステムがなければ質の低下が起こるのでは」、「技術の低下や全体のレベル低下になるのでは」、「今までの治療が保険適用によりできなくなること（質が下がること）」、「不妊治療開始の敷居が低くなることで患者が急増して病院の質の低下が起こるのでは」、「型にはまった治療しかできず狭い選択肢になるのでは」など。

 

 

※「別紙１ 「不妊治療の保険適用に関する当事者の意見募集」結果」https://j-fine.jp/activity/act/hoken/211217_2.pdf（項目3～4、P6～P10参照）

【３】保険適用の『適用範囲や運用』については、「気がかり」なことの中で2番目に多い意見。

• ＜理由で多かった主なもの＞「現在受けている治療のどこまで保険適用されるのかが不安」、「助成金の回数を使い切った当事者や年齢が高い当事者から、保険適用になっても治療を受けたい」という意見や、「早く詳細が知りたい」、「当事者の声を聞いて作って」など。

※「別紙１ 「不妊治療の保険適用に関する当事者の意見募集」結果」https://j-fine.jp/activity/act/hoken/211217_2.pdf（項目3～4、P6～P10参照）

【４】保険適用に「期待」することは、『費用を貯めるまで待たずにすぐ開始することができる』（40％）、『特別ではなく、他の病気と同じ感覚である』（35％）、『周囲に伝えやすい』（7％）。

• ＜期待する理由で多かった主なもの＞「早いうちから治療に取り組むことができる」、「不妊治療が特別なことではないと常識になっていくかもしれない」、「周囲に話しやすくなる」、「職場の理解が得られ休暇が取れるなど（仕事と治療を）両立しやすくなる」など。
• ＜その他の意見で関連したもの＞「男性不妊も含めて社会全体に広く周知し、仕事を休みやすい環境づくりを、国をあげてしてほしい」など。

※「別紙１ 「不妊治療の保険適用に関する当事者の意見募集」結果」https://j-fine.jp/activity/act/hoken/211217_2.pdf（項目1～2、P2～P5参照）

【５】回答者のプロフィール　
不妊治療の経験　不妊治療中（一時的に休止中含む） 68％、過去の不妊治療経験者 25％、これから不妊治療を考えている者 4％、その他の回答 1～2％。

• 性　別：女性 97％、男性 2％、残りはその他の回答。
• 年　齢： 30歳代 68％、40歳代 15％、20歳代 14％、その他の回答 1～2％。
• 居住地：東京都 25％、神奈川県 10％、埼玉県・愛知県・大阪府 7％、千葉県 6％、北海道・兵庫県・福岡県 3％、その他の地域 1～2％。
• 就業状況：正社員・正職員（総合職） 20％、就業していない方 20％、パート・アルバイト17％、正社員・正職員（一般職） 15％、正社員・正職員（専門職） 10％、その他の回答 1～5％。

※「別紙１ 「不妊治療の保険適用に関する当事者の意見募集」結果」https://j-fine.jp/activity/act/hoken/211217_2.pdf（項目6～10、P14～16参照）

【当法人理事長　松本亜樹子のコメント】
不妊治療の経済的負担軽減に関しては、設立当初より当事者から切実な声が届き続けています。この度「不妊治療の保険適用」に際し、緊急アンケートを実施した結果、わずか10日余りで632人の声が届き、当事者の関心の高さと深さがうかがえました。中でも関心が高かったのは「治療費に関すること」ですが、これが「期待すること」でも「気がかりなこと」でも最も多い意見でした。保険が適用されることにより、一見、患者の経済的負担が大幅に軽減されるようにも思えますが、適用範囲にならなければ全額が自費診療になるという一面もあり、「自分が行なっている治療が保険適用になるかわからない」といった不安な声が聞かれました。さらに、「保険適用によって治療の標準化が図れるようになる」という期待の声が上がる一方、「できなくなる治療が増えて質が下がってしまうのではないか」という心配の声も聴かれました。当事者がいかに保険適用に期待しているか、また真剣に悩んでいるかがアンケート結果で浮き彫りになったと言えます。Fineが要望してきた中で、「治療成績の開示」や「第三者機関によるチェックシステムの確立」などは、今回の保険適用では触れられていないこと、また年齢や回数制限がこれまでの特定不妊治療助成事業を踏襲したものであり、患者の現状を鑑みると厳しい制約と言わざるを得ないことなどを踏まえ、これからも引き続き保険適用に関する要望を届け続けていく必要性を感じています。

＜意見募集概要＞

• 目　　的：不妊や不育治療患者が求める、「不妊治療への保険適用」に関する意見を集める。この結果から当事者の声をまとめ、国に政策提言や要望書などを提出するため。
• 内　　容：全10問 。保険適用に関して期待すること、気がかりなことについては選択式。その理由やその他は自由記載。
• 対 象 者：不妊や不育症治療を受けたことのあるすべての方（これから受ける方、受けることを考えている方も含む）
• 募集期間：2021年11月26日～2021年12月5日
• 募集方法：WEB 回答フォーム　https://j-fine.jp/activity/enquate/hoken_tekiyo2021.pdf

 

• 本調査結果を引用する場合は 『NPO 法人 Fine「不妊治療の保険適用に関する、みんなの意見募集」より』とご記載をお願いします。

【不妊治療の現状】 
日本で不妊を心配したことがあるカップルは3組に1組、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある （または現在受けている）カップルは5.5組に1組といわれています(*1)。日本で体外受精や顕微授精など の生殖補助医療（ART）によって生まれた子どもは、2019年は 60,598人(*2)を数え、その年の出生児全体の約14.3人に1人がARTにより誕生したことになります(*3)。 
 (*1) 国立社会保障人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」(2015年6月）
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_report4.pdf
(*2) 生殖補助医療による出生児数（2019年累計出生児数）は『日本産科婦人科学会雑誌第73巻第9号』より引用。
http://fa.kyorin.co.jp/jsog/readPDF.php?file=73/9/073091089.pdf
(*3) 2019年（令和元年）の出生数は、「人口動態統計」（厚生労働省）によるhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/index.html