TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言は、コーポレートガバナンス・コードでプライム市場を構成する企業に今年から求められるなど、気候変動に対応する上で、今後企業にとって必要不可欠となる情報開示のツールです。
進行する地球温暖化に対応するためにFSB（金融安定理事会：スイスに本部を置く主要25か国の中央銀行などがメンバーの組織です）は、ニューヨーク市長などを務めたマイケル・ブルームバーグ氏を座長とするタスクフォースを2015年12月に立ち上げ、2017年6月に最終報告書を取りまとめました。その中では、全世界の企業に対して、地球の温暖化を「経営の課題」として捉え、自社に対するリスクと機会を貨幣単位で考え、またいかに地球温暖化ガスの排出量を減らしていけるかという計画を立案し、世の中に開示することを強く求めています。
一見難解なこのTCFDですが、もともとは、気候変動で企業を取りまく環境が激変する中で、それに対応してリスクに対応し、機会を捉えていくためにはどうすればよいか、すなわち「企業がその底力を強くするにはどうすればよいか」ということを課題意識とする、企業のための方法論です。そして、TCFDが目指す世界観とは、「マクロ経済を発展させつつ、気候変動が人類と地球に与えうるインパクトを抑え込む」というとても難しい両立を実現しようとする人類の「ムーンショット」であって、単なるコンプライアンスの枠組みでは決してありません。
したがって、これからTCFDへの対応が求められていく中で、単に技術的にこれに対応し、シナリオを策定し、排出量の削減計画を立てていくだけでは、その元々の目的である「企業の底力を強くする」ことにつながりません。そこでは、その思想をしっかりと理解し、なぜこれが企業を「強くする」ことにつながるのかを経営が肚落ちした形で取り組むことが、何より必須の条件となります。
ウェイストボックスは温暖化ガス排出量の測定では国内ではトップクラスの実績を持つ、鈴木修一郎が率いる会社です。またSDGパートナーズとSDGインパクツはともに、外務省・国連・コンサルティング会社での豊富な経験を基にサステナビリティに関するコンサルティング事業を展開する田瀬和夫氏がリードする会社です。この度、両社の協力により、これからTCFDに対応していこうという企業に対して、正確な理解と方法論を用い、経営層も巻き込んだ形で気候変動を経営の課題と位置づけ、盤石な組織統合とシナリオ作成、排出量測定と削減計画立案、そして開示までをサポートする「TCFD攻略パッケージ」を開発しご提供することとしました。パッケージは3か月、6か月、11か月の3つのパターンでご用意しています。
詳しくはウェイストボックス社のウェブサイトないし、SDGパートナーズ社まで御連絡ください。
