民間企業と高等教育機関による”共同講座”の設置を経済産業省が支援

15件の補助事業を採択。二次公募も本日より受付開始（9月2日〆切）

 

2022年8月1日
報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　一般社団法人社会実装推進センター

経済産業省 令和3年度「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦（中⼩企業新事業創出促進対策事業）」について、本事業の執行団体である一般社団法人社会実装推進センター（略称、「JISSUI」）は、2022年5月31日から7月1日まで一次公募を実施し、外部有識者による厳正な審査を行った結果、下記15事業の採択・交付決定を行いましたので、ご案内いたします。

なお、本日より二次公募も開始しております。詳細はWEBサイトにてご確認ください。
公募情報：https://jissui.or.jp/project/project011/

【⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦　採択事業者（五十音順）】

 

=「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」の概要 =
　本事業の背景としては、日本企業における人的資本の課題が存在します。４割以上の企業は「技術革新により必要となるスキル」と、「現在の従業員のスキル」との間のギャップを認識しているなど（※）、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務となっています。

　そのため、本事業では、企業等が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等（＝共同講座）を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成します。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した⼈材育成の加速化を図ります。
（※）経済産業省「未来人材ビジョン」（2022年5月公開）より引用
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf

【本事業の概要・スキーム】

= 採択事例と今後の予定 =
　一次公募においては、多彩な15件の共同講座が採択されました。企業内の人材のリスキリングを主な目的とした、「デジタル人材育成共同講座（シナノケンシ株式会社×信州大学）」や、地域内において新たな産業創出と地元就職率の増加を目指す「カーボンニュートラル社会連携講座（東洋システム株式会社×福島工業高等専門学校）」など、それぞれ設置の目的、領域、育成対象等が異なります。これらの事例に対して、共同講座設置に関するボトルネック調査を行い、今後レポートを公開する予定です（2023年3月頃公開予定）。

なお、特徴的な採択案件の事業概要をWEBサイトにて紹介していますので、二次公募への応募をご検討中の方は、ぜひご参照ください。お問い合わせ・申請に向けたご相談も随時受け付けています。