2023年9月1日より日本創倫株式会社と業務提携を開始

株式会社JOAホールディング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：久米泰貴、以下JOAホールディング）は、日本創倫株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：山本秀樹、以下日本創倫）と、それぞれが提供する公的保険・支援制度のシステムサービスとコンサルティング事業の促進に向けた業務提携を開始することをお知らせします。

本業務提携は、両社それぞれが得意分野や経営資源を利用し、共同して保険業界における

”顧客本意の業務運営”の推進を目指します。

　　　 右から日本創倫 山本様　元金融庁 成島様　弊社代表 久米

■提携の背景

金融庁の監督指針改正において、顧客保護の強化が中心的な目標となり、業界全体でサービス品質と透明性の向上が追求されています。この改正の中で、公的保険制度に関する取り扱いも重要な位置を占めており、以下のような内容が示されています。

金融庁ホームページより引用：

"保険会社や保険募集人等が保険募集を行う際には、顧客の意向を把握し、意向に沿った保険契約の提案を行うことが重要です。今般、この点について、公的保険を補完する民間保険の趣旨に鑑み、保険募集人等が公的保険制度について適切に理解をし、そのうえで、顧客に対して、公的保険制度等に関する適切な情報提供を行うことによって、顧客が自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を理解したうえでその意向に沿って保険契約の締結がなされることが図られているかという点などを監督上の着眼点として明確化するものです。"

この改正の要点は下記の通りです。

顧客の意向把握

保険会社や保険募集人は、顧客の意向を正確に理解し、それに応じた保険契約の提案を行うことが強調されています。

公的保険制度の適切な理解

保険募集人は、公的保険制度について適切に理解し、顧客に対してこの制度に関する適切な情報提供を行う責任があります。

リスクと保障の理解

顧客が自身が抱えるリスクとそれに対する保障の必要性を理解し、その理解に基づいて保険契約が締結されるようにサポートされることが期待されています。

顧客が公的保険制度と民間保険を組み合わせ、最適な保障を受けられるようになり、保険業界全体の顧客保護と透明性向上に寄与する内容となっています。

こうした改正を背景とし、両社”顧客本意の業務運営”を実現させたいとの思いで業務提携に至りました。

■提携の目的

両社サービスのマーケティング提携により、拡販を通じて

”顧客本意の業務運営”の実現を支援してまいります。

“代理店監査”を通じて、適正な業務運営を支援

『代理店監査とは？』https://nippon-sourin.co.jp/icob/

”8LIFE”の拡販を通じて、公的保険・支援情報の活用を支援

『8LIFEとは？ 』https://8life.cloud

■ 日本創倫株式会社

所在地　：東京都品川区北品川1-12-9

代表者　：代表取締役 山本秀樹

設立日　：2014年2月

資本金　：900万円

事業内容：オフィサー事業

　　　　　登録鑑定人創出支援事業

　　　　　教育研修事業

https://nippon-sourin.co.jp/

■ 株式会社JOAホールディング

所在地　：東京都中央区本石町4-5-5

代表者　：代表取締役 久米泰貴

設立日　：2015年1月5日

資本金　：3000万円

事業内容：データソリューション事業

　　　　　プロダクト開発事業

　　　　　DX支援事業

https://www.joa-holdings.com/