築40年以上の火災保険見積もり依頼、56％が“空き家”だった。増える木造老朽住宅のリスクと備え

2024年4月〜2025年3月の見積もり依頼データ982件を分析し、住宅ストックの高齢化と火災保険ニーズの関係を可視化

Mt.flowers株式会社

2025年6月18日 10時20分

Mt.flowers株式会社（本社：東京都江東区）が運営する火災保険一括見積もりサービス「wismoney（ウィズマネ）」は、2024年4月〜2025年3月に寄せられた982件の見積もり依頼データをもとに、住宅の築年数と使用用途・構造に関する傾向を分析しました。

調査の結果、築40年以上の物件が全体の45％を占めるほか、築40年以上の物件のうち56％が空き家、さらに約76％が木造住宅であることが判明しました。本リリースでは、住宅ストックの高齢化が進むなかでの火災保険ニーズをデータで読み解きます。

1. 築40年以上の住宅が約45％を占める

最も多かったのは築40年以上の物件で、全体の45％。次いで築30〜39年が20％と、築30年以上の住宅で合計65％に達しました。新築（築10年未満）は13％にとどまっており、住宅ストックの老朽化が火災保険の見積もり段階から顕在化しています。

築30年以上が全体の6割以上を占めており、住宅ストックの高齢化が進んでいることがうかがえます。

2. 築40年以上の半数超が“空き家”

築40年以上に限定して使用用途を分析すると、「空き家」が56％で最多。居住中の物件は37％にとどまり、店舗・事務所など事業用は4％という結果でした。

空き家は放置されると延焼リスクや倒壊リスクが高まると言われており、火災保険への注目度が高まっていることが数字にも表れています。

築40年以上の住宅のうち、半数以上が「空き家」として見積もり依頼されていることが特徴的です。

3. 木造が約76％、老朽木造住宅への備えが課題

同じく築40年以上で構造別に見ると、木造が76％を占め、鉄骨造は6％、共同住宅（RC等）は14％となりました。木造住宅は経年による劣化や火災リスクが高い一方で、改修費用の負担も大きく、保険で“もしも”に備える重要性が高いことがうかがえます。

築40年以上の物件のうち、約76％が木造住宅であることから、老朽木造住宅が火災保険ニーズの中心となっています。

まとめ：住宅ストックの高齢化にともなう火災保険ニーズの変化

本調査では、築30年以上の住宅が見積もり依頼の大多数を占め、特に築40年以上の物件では「空き家」や「木造住宅」が多く見られる傾向が確認されました。これにより、老朽住宅に対する火災リスクへの関心が高まっており、今後は建物の築年数や構造に応じた補償選びの重要性がさらに増していくと考えられます。

wismoneyでは、築年数・用途・構造など多様な条件を入力し、ユーザーそれぞれに最適な火災保険を比較・検討いただけます。

【調査概要】