骨太の方針 2022、「クリエーターの創作活動の支援」を明記
一般社団法人クリエイターエコノミー協会(以下、当協会)は、2022年6月7日に政府が閣議決定した、経済財政運営と改革の基本方針 2022(通称:骨太の方針)に、「クリエーターの創作活動の支援」が盛り込まれたことをお知らせします。
当協会では、クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進するため、政策共創プラットフォーム「PoliPoli」を運営する、株式会社PoliPoli(https://www.polipoli.work/)と共に、議員勉強会などを通じ、関係各所との意見交換を重ねてまいりました。
今回の閣議決定をうけ、当協会では、政府や関係各所との連携を強化しながら、クリエイターが活動しやすい環境の整備や支援を続けてまいります。
当協会では、クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進するため、政策共創プラットフォーム「PoliPoli」を運営する、株式会社PoliPoli(https://www.polipoli.work/)と共に、議員勉強会などを通じ、関係各所との意見交換を重ねてまいりました。
今回の閣議決定をうけ、当協会では、政府や関係各所との連携を強化しながら、クリエイターが活動しやすい環境の整備や支援を続けてまいります。
以下抜粋
(文化芸術・スポーツの振興)
ソフトパワーを含む我が国が誇る文化芸術資源の持続可能な活用を通じた経済・地域活性化を促進するため、統括団体等を通じた文化芸術団体・関係者の活動支援、文化芸術教育や子供の文化芸術鑑賞・体験機会の確保、クリエーターの創作活動の支援、国立文化施設や博物館の機能強化や日本博 2.0 等の「WABI」の取組を推進しつつ、インセンティブを付与した寄附を始めとする民間資金や文化DXの一層の活用等により、文化財等の保存と活用の好循環や日本の文化芸術・コンテンツの魅力の国内外への発信、グローバル展開及び地方展開の着実な支援・収益基盤の強化を推進する。これらを通じ、アート市場活性化を含め文化芸術の成長産業化を図る。これらも含めた次期文化芸術推進基本計画を本年度内に策定し、政府一体となって推進する。メディア芸術ナショナルセンターに関する構想に基づき、必要な検討を行う。
出典:「経済財政運営と改革の基本方針 2022」(P19)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/shiryo_04-1.pdf
- クリエイターエコノミー協会について
1:クリエイティブ活動の普及・促進
誰もがクリエイティブ活動を行い、それを必要としている人々に価値を届け、収入にもつながることを世の中に広く伝え、クリエイティブな活動の普及・促進を目指します。また、クリエイターが活動を続ける上で知っておいたほうがいい情報の啓発も行います。
2:クリエイターの保護
個人で活動することが多いクリエイターが、誹謗中傷や仕事依頼主との交渉におけるトラブルなどのリスクに晒される事態を防ぎます。フリーランスの環境整備とクリエイターの保護について、行政や関係団体と連携していきます。
3:クリエイターの活躍を促進するための政策提言
クリエイターが活動しやすい基盤を作るべく、新たな商習慣にあわせた新しいルールの用意をしたり、必要以上の規制をしないためにクリエイターエコノミーの実態を把握しながら、行政・関係団体と連携を実施します。
- 協会概要
BASE株式会社/note株式会社/UUUM株式会社
監事
骨董通り法律事務所 代表パートナー 弁護士 福井 健策
会員企業一覧
https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf
アドバイザー
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 山口 真一 准教授
入会について
現在は法人会員のみ入会を受け付けています。以下のページを参照の上、ご連絡ください。
https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf
- 一般社団法人クリエイターエコノミー協会(Creator Economy Association)
公式サイト https://creator-economy.jp/
問い合わせ先 info@creator-economy.jp
公式Twitter https://twitter.com/CEA_Japan
公式Facebook https://www.facebook.com/CreatorEconomy.jp
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