【 kintone × AI 】市民開発を生成AIがアシスト『レクシン AI for kintone』β版第二期募集開始!
株式会社ノベルワークス(本社:大阪府大阪市北区、代表:満村 聡)は、昨年11月5日(火)にリリースした、kintone開発をアシストするAIサービス「レクシン AI for kintone」について、kintoneユーザー向け機能を公開しました。

■レクシン AI for kintoneとは
「レクシン AI for kintone」は、kintone開発のプロセスを支援する生成AIサービスです。SIer、コンサルタント、営業担当者だけでなく、kintoneを活用する企業の情報システム部門や自社内で開発するユーザーへ、直感的かつ迅速に業務システムを構築できる環境を提供します。
この生成AIは、要件定義、設計、kintoneプラグインの提案、kintoneアプリの作成、カスタマイズ開発、既存アプリから設計書などのドキュメントを生成するリバースエンジニアリング機能など、開発に関する知識がなくても業務にフィットしたシステムを作成できます。
■kintoneを使った自社内開発の現状
「kintone」を活用した業務システム開発に多くの企業が取り組んでいますが、専門知識がないため最適なシステムを構築できず、開発に時間がかかる課題があります。特に、情報システム部門や自社内で開発するユーザーは、限られたリソースで迅速な開発・改善を求められています。
「レクシン AI for kintone」は、こうした課題を解決するために開発されました。AIが要件定義からアプリ作成、カスタマイズ開発までを支援し、誰でも簡単に業務システムを構築できる環境を提供します。
現在第二期のベータ版利用者を募集しています。
ご利用いただける方にはサービスの無償利用に加え、レクシンを使ったkintone開発のコンサルティングサービスも無償でご提供しております。
■情報システム部、自社内で開発するユーザー向け機能
1.レクシンによる業務システム設計をアシスト
・要件に対してkintoneでの実装方法を提案
・企業の非エンジニアでも「何を作ればよいか」が簡単に分かる
・必要機能に対してkintoneプラグインを提案
2. IT部門向けの開発自動化機能
・生成AIが要件の理解、整理
・整理を行ったものに対して必要機能を提案
・kintoneアプリの作成やカスタマイズのサンプルコードを生成
3. 導入効果の見える化と自動ドキュメント作成
・システム導入後のメリットを分析・提案
・上流工程の必要ドキュメントをAIが生成
・既存アプリから設計書などのドキュメントを生成


■kintoneユーザー自身がDXを推進できる時代へ
現在多くの企業ではDX推進のためにIT部門やSIerに依存するケースが多いですが、「レクシン AI for kintone」は、その構造を変えます。情報システム部門や現場担当者が、AIのサポートを受けながら自ら業務改善に取り組めるようになり、DXのスピードが加速します。
■今後の展開
レクシンでは、市民開発の事例を増やしながら活用支援やコンサルティングサービスを強化していきます。さらに、kintoneを活用するすべての企業に対し、より手軽にDXを実現できる環境を提供していきます。
また、kintoneユーザーとそれを支援するSIerやコンサルタントがより密接に連携できる仕組みを展開し、企業のDX推進を加速させます。レクシンを活用した開発案件のマッチングやナレッジシェアの場を提供し、kintoneユーザーと専門家が協力しながら市民開発を支援しより良いシステム構築ができる環境を整えていきます。
正式リリースに向けた最新情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。
URL: REQXIGN公式サイト
過去のレクシンに関するプレスリリースはこちら
■株式会社ノベルワークスについて
ノベルワークスは「テクノロジーと人の力でワクワクする未来を創造する」を強い信念とし、一人ひとりのDXの課題に真摯に向き合い最適なシステム提案だけでなく、顧客の新たなビジネスモデルの創出に全力で取り組んでいます。

所在地 |
大阪府大阪市北区東天満1丁目11-13 AXIS南森町ビル201 |
---|---|
代表者 |
満村 聡 |
設立 |
2015年4月 |
URL |
|
事業内容 |
■ 業務システムの開発、導入支援 クラウドシステム・サービスの導入支援、開発支援 ■ DX推進事業 AIプロトタイプ開発・DX人材育成研修 ■ 自社サービス開発 画像認識や音声認識(AI)の技術を用いたWEBサービス |
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像