アイチューザー「みんなのおうちに太陽光」累計設置件数10,000件突破

再生可能エネルギーの普及拡大に向けた着実な成長を実現

アイチューザー株式会社

2025年11月25日 13時00分

アイチューザー株式会社(本社：東京都港区南麻布5-2-32、代表取締役社長廣瀬　彬、以下、アイチューザー)は、全国の自治体と協定を締結し、家庭向け太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を運営しており、2025年11月で本事業の累計設置件数が10,000件を突破いたしました。

「みんなのおうちに太陽光」は2019年に神奈川県で開始し、2025年11月時点では全国25の都道府県で実施をしています。

アイチューザーは、自然エネルギーの先進国・オランダで生まれた「太陽光パネル・蓄電池の共同購入」という新しい仕組みを日本で提供しています。また、オランダアムステルダムに本社を構え、日本と欧米5カ国で再生可能エネルギー製品の共同購入事業を展開しています。全世界で導入された太陽光パネルは200万枚以上、導入した世帯は192,000世帯以上にも上ります。

2019年に日本で開始した「みんなのおうちに太陽光」事業により、これまでに設置した太陽光パネルによる年間のCO₂排出削減量は約16,200トンです。これは森林のCO₂吸収量で換算すると、約4,500ヘクタール、東京ドーム約970個分に相当します。

アイチューザーは、今後も共同購入の仕組みを通じて、再生可能エネルギーの普及促進と、地域に根ざした持続可能な社会づくりを支援してまいります。

※太陽光発電協会表示ガイドライン（2021年度）にて結晶系シリコン太陽光発電システムのCO2削減効果より年間CO2削減効果（1kWシステムあたり）0.53t-CO2/kWh/年を算出。

※「NEDO 2000年太陽光発電導入ガイドブック」より年間森林吸収量3.57t-CO2/ha/年より算出。

※東京ドームシティ公式サイト「施設概要」より東京ドーム面積4.6755［ha］を引用。

※2025年11月時点の数字です。　　

■みんなのおうちに太陽光共同購入事業について

太陽光パネルおよび蓄電池の共同購入事業は、多くの参加者が集まることで生まれるスケールメリットを活かし、適正かつ透明性の高い価格で再生可能エネルギー設備を導入できる仕組みです。消費者が個別に業者を探す手間を省きつつ、公平で信頼性の高い条件で導入できる点が大きな特長で、単なる「まとめ買い」とは異なります。

情報の多さや製品への馴染みのなさから生じる「選べない」「信じられない」「分からない」といった購買行動の障壁も、「包括的なサポート」によって取り除きます。

厳格な審査と入札を経て選ばれる信頼性の高い販売施工事業者と製品、明確な保証、そして適正な価格。これらを通じて消費者が安心して再生可能エネルギーの導入を実現できる仕組みを提供しています。

■みんなのおうちに太陽光共同購入事業の3つの特長

簡単 - 導入検討を可能な限り ”かんたん” に

専用サイトから参加登録をすることで、最初に概算のお見積りを、設置場所の確認後に、ご自宅の状況に合わせた詳細なお見積りを確認いただき、設置するかの判断をしていただきます。それぞれのステップで、適宜、説明動画や事務局・販売施工事業者が不明点の解消のため、サポートをさせていただきます。
安心 - 施工と製品の品質の担保

施工実績や財務状況などについての厳しい審査を通過した販売施工事業者のみが施工を担います。扱う製品も、国の認証がおりたものに限定しています。
最適 - おトクな価格と各ご家庭に合ったご提案

上記審査を通過した複数の事業者で入札を実施し、価格面でも優れた事業者を選定しています。選ばれた販売施工事業者から、ご自宅の設置場所の調査をした上で、電気の使用状況や設置条件に合った提案が受けられます。

■アイチューザー株式会社について

2008年に設立された iChoosr Ltd., は、オランダアムステルダムに本社をおき、オランダ、ベルギー、イギリス、アメリカ、日本において、再生可能エネルギーの普及を支援するサービスを提供・運営している会社です。

行動経済学に基づき、「消費者が、手間をかけず、安心して再生可能エネルギー製品の検討を進め、ご自身で選択する機会」を提供することを軸に、各国で再生可能エネルギー製品の共同購入事業を展開しています。

その日本法人であるアイチューザー株式会社は、2017年の設立以来、日本国内で事業を展開しており、2019年から開始した、住宅用・事業者向け太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業において、累計11万世帯を超える参加登録があり、今後もさらなる拡大を見込んでいます。　アイチューザーは、今後も共同購入の仕組みを通じて、再生可能エネルギーの普及促進と、地域に根ざした持続可能な社会づくりを支援してまいります。　