負動産/遊休地専門の株式会社KLC、静岡県御殿場市と「利活用困難な不動産の流通促進に係る連携協定を開始

空き家、空き地、放置山林や耕作放棄地など、地域社会の大きな問題となっている、利活用困難な不動産の問題解決を目指します。

株式会社ＫＬＣ

2024年5月15日 10時00分

2024年5月10日、株式会社ＫＬＣ（本社：東京都港区、代表取締役：小林弘典、以下「ＫＬＣ」）は、静岡県御殿場市（以下、「御殿場市」）と、利活用困難な不動産の流通促進に係る連携協定を開始しました。

2024年5月10日、株式会社ＫＬＣ（本社：東京都港区、代表取締役：小林弘典、以下「ＫＬＣ」）は、静岡県御殿場市（以下、「御殿場市」）と、「御殿場市空き家対策に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

「不動産会社でも取り扱えない不動産」の流通促進を目指す

少子高齢化等によって、空き家は増加の一途を辿っています。さらに、空き家特措法の改正により「管理不全空家」という概念も生まれるなど、空き家の放置に対する社会課題も深刻化しています。空き家はその状態により、利用のための整備の必要性等も相まって、資産価値が低い傾向があり、不動産会社からも買い手を見つけることは困難であると判断され、支援を断られるようなケースも多々生じています。

法律上、不動産は不要になったとしても、新たな買い手を見つけるか、相続発生時に相続放棄をしないかぎり、不動産を放棄する手段はありませんでした。

2023年4月からは、相続した不要な土地を国が引き取ってくれる「相続土地国庫帰属制度」が開始されたものの、空き家は対象外（所有者にて事前の解体が必要）であり、処分の選択肢としてハードルが高い実態があります。更に、2024年4月からは相続登記義務化により罰則規定が新設されたことにより、特に相続に伴い空き家を取得した所有者にとっては、相談できる先がほとんどない状況で、空き家の活用・処分を考えなければならないという、苦しい立場に置かれているケースが急増しています。

活用困難な空き家対策のスタート

御殿場市内においても、多くの空き家とその所有者が、確実に活用・処分を実現するための相談先が見つからず、次の一歩を踏み出せずに苦慮している事例が多くありました。

本協定は、御殿場市民および御殿場市内の空き家所有者向けに、空き家の相談および具体的な解決策の提示ができる体制を構築し、空き家流通の促進と、御殿場市民が安心して暮らせるまちづくりに資することを目的としています。

ＫＬＣの役割

当社の得意分野である、立地環境や保存状態が良好でない空き家のほか、放置山林・原野や耕作放棄地など、「活用見込みが立たずに、諦めていた不動産」に関する売却処分を実現する支援をおこないます。

具体的には、空き家所有者向けのセミナーやWEBコンテンツを用いた情報発信、不要な不動産を引き取る「不動産引取サービス」や、遊休地に特化した不動産の個人間売買マッチングサイト「フィールドマッチング」等のサービス提供により、その流通促進を実現してまいります。

本協定に寄せる想い

・御殿場市長　勝又正美様

当市では、これまでも空き家の発生抑制、適正管理及び利活用の促進に取り組んで参りましたが、中でも、遊休不動産といわれる資産価値が低く、利活用困難な物件の対応には非常に苦慮しておりました。

そのため、これまで多くの遊休不動産を解決に繋げてきた豊富な知見やネットワークを持つ株式会社KLC様と連携させていただくことで、遊休不動産の所有者の支援体制を整備し、当市の空き家対策の受け皿を広げ、より一層空き家問題の解消が図られることに大変期待しております。
*御殿場市ホームページ　https://www.city.gotemba.lg.jp/

・株式会社ＫＬＣ代表取締役　小林弘典

空き家・空き地に関する問題は、少子高齢化や地方過疎化の進行とともに、今後もより深刻なものになっていくことが予想されます。

当社が「不動産会社でも取り扱えない不動産」の専門会社として積み上げてきたノウハウや流通ネットワークを駆使し、活用困難な空き家が色々な利用に供され、生き生きとしているまちづくりに繋がるよう邁進してまいります。

*株式会社ＫＬＣホームページ　https://klc1809.com/

*フィールドマッチング（不動産の個人間売買マッチングサイト）　https://fieldmatching.klc1809.com/