早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポスコロ事業）の支援を開始しました。

認定支援機関の株式会社フラッグシップ経営（大阪市中央区）は早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポスコロ事業）の支援を開始しました。

現行の制度が見直され、2022年4月1日より、早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業。以下、ポスコロ事業）が新たに開始されました。

ポスコロ事業とは、新型コロナウイルスの影響により売上の減少や借入の増大が発生しているものの、資金繰り計画などを作成していないために将来の見通しが立たない企業が、国から認定を受けた専門家指導の下、経営改善に取り組むことで資金繰りの管理や採算管理を行えるように支援する事業です。

株式会社フラッグシップ経営は、経営改善計画策定支援事業や資金調達、再生案件について豊富な実績があります。初回無料の経営相談も受け付けており、ご相談内容に応じてポスコロ事業のご案内しております。「コロナ禍で売上が激減している」「資金繰りや財務状態に不安がある」という事業者様は、是非一度お問い合わせください。

お問い合わせはこちら
https://flagship-keiei.co.jp/contact/

中小企業庁・早期経営改善計画策定支援事業サイトはこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポスコロ事業）について
1． 対象者
資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組を必要とする者であり、専門家の支援を受けることにより資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画を策定し、金融機関へ提出することで、今後の自己の経営について見直す意思を有する者

※旧早期経営改善計画策定支援事業（プレ405事業）を利用した事業者は原則対象外であるが、新型コロナウイルスやウクライナ情勢等、外部環境の大きな変化により経営が悪化した事業者に関しては対象とする

2． 支援内容
①    国から認定を受けた専門家（認定支援機関）による早期経営改善計画の策定
②    金融機関に対する計画の説明補助
③    定期的なモニタリング支援（決算期に1回と期中に複数回実施）