機密情報を守りながら働く「AIセキュリティ対策エージェント」の実用化へ

上場企業でのAI運用実績を生かし、主要なオープンソースAIエージェントHermes向けのセキュリティソフト「Mordred」を活用。Ryodan Systems AGとの共同開発を開始

株式会社HODL1（代表取締役CEO：田原弘貴、東証スタンダード市場：2345）は、スイスの暗号技術企業Ryodan Systems AGと提携し、AIエージェントによる機密情報の漏えいを防ぐセキュリティソフト「Mordred」を活用した「AIセキュリティ対策エージェント」の共同開発を開始しました。

経緯

昨今、企業の情報漏えいが相次いでおり、その一因にはAIの存在があると考えられています。攻撃者はAIを使って脆弱性の探索から攻撃コードの生成までを自動化する一方、企業の側でもAIエージェントが業務に入り込み、財務データや取引先情報をAIが日常的に扱うようになりました。攻撃にAIが使われるなら、守る側もAIを使う「AIをもってAIを制す」の発想によりこの度の共同開発に至りました。

HODL1は、自社の上場実務で1年以上にわたり構築・運用してきた経験をもとに、2026年5月8日から「AI経営管理エージェント」を外部提供しています。一方、Mordredは、AIエージェントが扱う情報の送信先や操作範囲を制御するオープンソースソフトウェアで、広く利用されているAIエージェント「Hermes」向けに開発されたものです。この度、共同開発を開始した「AIセキュリティ対策エージェント」は決算・経理・内部監査など、実際に機密情報を扱う業務で培った知見に、Mordredの情報保護機能を組み合わせる構想です。まず当社内で試験運用を行い、その結果を踏まえて既存サービスへの統合と、幅広い企業業務への展開を目指します。

AIエージェントと企業の機密情報

AIエージェントは、依頼された仕事に必要な情報を集め、複数のソフトウェアを使いながら作業を進めるAIです。例えば、請求書の内容を会計データと照合し、担当者が確認すべき項目をまとめるといった使い方があります。

仕事を任せる範囲が広がるほど、AIは財務情報や取引先情報など、企業の重要な情報に触れます。その分、外部のAIサービスへの情報漏えいや、悪意ある指示（プロンプトインジェクション）による誤った操作・送信のリスクも高まります。これらはAIへの指示だけでは防ぎきれません。AIの利用に対するサイバーセキュリティ対策を、企業が仕組みとして整備していることが欠かせません。

HermesとMordredの役割

■Hermes Agent

Hermes Agentは、Nous Researchが公開する、広く利用されているオープンソースのAIエージェントです。情報収集、ファイルの操作、外部サービスとの連携など、複数の作業を組み合わせて実行できます。Mordredは、そのHermesにプライバシー保護機能を追加するプラグインです。

Nous Researchは、2026年10月にNVIDIAやMicrosoftのM12などから9,000万米ドルの資金調達を公表しました。同社によると、Hermesのソフトウェアが複製された回数は2,400万回を超えています（同社公表値、2026年10月時点）。

■Mordred

Mordredは、AIへの指示に加えて、ソフトウェアで接続先や保存情報を管理します。設定した条件に合わないAIへの接続を止め、対応する保存領域の情報を暗号化し、通信経路を管理する機能を備えています。

例えば、社内で動くAIだけに処理を限定する設定を使えば、Mordredが管理するAI呼び出しの外部送信を止める設計が可能です。端末に保存する対応データには暗号化を適用します。当社は、利用環境ごとの対応機能と保護範囲を試験運用で確認し、企業の業務に合わせて組み込むことを目指します。

企業の実務につなげるHODL1の役割

HODL1は、社員2名で、上場対応や人事労務を含む管理業務を運営しています。自社で構築・運用してきたAI経営管理の基盤を外部提供し、経営ダッシュボード、仕訳連携、連結決算、内部監査サポートを通じて、顧客企業の経営管理業務を支援しています。

AIを悪用したサイバー攻撃の高度化・拡大に備え、HODL1は、AIへの「機密情報を外部に送らない」という指示に加え、ソフトウェア側で情報の送信先を制限する構成を目指します。Mordredの厳格な設定では、管理対象のAIへの接続が許可条件を満たさない場合、送信を止める仕組みが用意されています。例えば、社内で動くAIだけを使う設定により、対応するAI呼び出しを外部へ送らない構成にすることで、機密情報を外部のAI事業者へ渡す機会を減らします。

さらに、対応する保存情報を暗号化することで、保存ファイルを取得された際に内容を読まれるリスクを抑えます。HODL1は、Ryodanの情報保護技術に加え、AIが実行できる操作の範囲と、人の承認が必要な操作を業務ごとに定める方針です。送信先の制限で情報の持ち出しを抑え、暗号化で保存情報を守り、人の確認で重要な操作を管理するという、異なる役割の対策を重ねます。これにより、AIが誤った指示に従った場合にも被害を抑えられるよう、既存システムとの接続から日々の運用まで設計します。

自社検証から企業向けサービスへ

まず、当社内の対象業務を限定して試験運用を行い、業務品質や運用費用に加え、セキュリティ対策の有効性を重点的に検証する計画です。機密情報の意図しない外部送信や、悪意ある指示による操作を想定し、送信先の制限や人による承認が機能するかを確認します。暗号化の対象と保護範囲も確認し、その結果を踏まえて、「AI経営管理エージェント」への統合と顧客企業への提供内容を具体化します。

試験運用で判明した課題を改善し、保護できる情報と運用条件を明確にしたうえで、顧客企業への展開を進める方針です。AIを利用した攻撃や情報漏えいのリスクに備え、セキュリティ対策と業務の使いやすさを継続して改善し、企業が安心して日常的に使えるサービスへつなげます。提供開始時期、価格、共同開発の条件は、協議と検証を踏まえて定める方針です。

AIエージェントからAI推論事業への展開

AIエージェントが仕事を実行するたびに、AIモデルが情報を処理する「推論」が必要になります。企業の業務にAIエージェントが定着すれば、日常の仕事に伴う推論サービスの継続利用につながります。

当社は将来的に、AIエージェントと推論サービスを組み合わせて提供する事業を目指します。AIの利用量を管理し、複数のAIモデルへの接続をまとめるLLMゲートウェイや、GPUを用いた推論基盤との統合を検討します。

ここでいうAIトークンは、AI推論サービスの利用枠を指します。顧客の利用需要と採算性を確認し、供給契約等の条件を整えながら、AIトークンの調達・販売への展開を検討します。

業務を担うAIエージェント、機密情報を守る機能、AIを動かす推論サービスを組み合わせ、企業がAIを継続して利用できる事業を育ててまいります。

会社概要・お問い合わせ

株式会社HODL1

代表取締役CEO：田原弘貴

上場市場：東証スタンダード市場　証券コード：2345

公式サイト：https://hodl1.jp/

お問い合わせ：取締役CSO　田中遼

電話：[phone]（代表）

参考情報

Hermes Agent：https://github.com/NousResearch/hermes-agent

Mordred：https://mordred.ai/

Mordred公開ソースコード：https://github.com/mordredagent/hermes-mordred

AI経営管理エージェント事業の開始に関するお知らせ：https://hodl1.jp/info/ir/750/

AI経営管理エージェントの自社運用実績：https://hodl1.jp/ai-management/

Nous Researchの資金調達・Hermesの規模に関する公表：https://nousresearch.com/a-note-on-our-fundraise