ビル管理DXツールのラクビルTeX、大阪市中央区の大型複合ビル『淀屋橋ステーションワン』で導入開始

～ラクビルTeXで新築大型複合ビルの管理業務を大幅に効率化～

ラクビル株式会社

2025年9月1日 10時00分

ラクビル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：大内健太郎）運営の事業用不動産の対テナント業務効率化・高度化プラットフォーム「ラクビルTeX」が、中央日土地ビルマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒田耕司）と株式会社京阪流通システムズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：松下靖）が管理する大型複合ビル「淀屋橋ステーションワン」に導入されたことをお知らせいたします。

ラクビルTeX導入物件の概要

物件名：YODOYABASHI Station One（淀屋橋ステーションワン）

所在地：大阪府大阪市中央区北浜三丁目6番22号

竣工年月：2025年5月30日

交通：京阪電車・Osaka Metro御堂筋線「淀屋橋」駅直結

構造：鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造）

階数：地下3階、地上31階

建物高さ：約150m

延床面積：73,102㎡（22,113坪）

事業主：中央日本土地建物株式会社、京阪ホールディングス株式会社、株式会社みずほ銀行

ラクビルTeX導入の背景

淀屋橋ステーションワンは、2025年5月30日に竣工、6月23日よりオフィスフロアの入居を順次開始し、商業ゾーンも同日に第一弾店舗がオープンしました。「次世代のまちづくり」として位置づけられている本プロジェクトはさまざまな最新技術が用いられており、ラクビルTeXもその一環として導入しております。

淀屋橋ステーションワン管理　ご担当者様のコメント

淀屋橋ステーションワンは、オフィス区画を中央日土地ビルマネジメントが、商業店舗区画を京阪流通システムズが管理しています。ラクビルTeXを導入することで、ビル管理業務の効率化の実現、そしてテナント様の入居満足度向上に期待しています。

ラクビル株式会社　代表取締役　大内健太郎のコメント

このたび2025年6月にオープンしたばかりの大阪淀屋橋のランドマークビル「淀屋橋ステーションワン」にラクビルTeXをご導入いただき、大変嬉しく感じております。当ビルの施設コンセプト「Life Connecting Oasis.」の実現の一助になるべく、入居テナント様がより使いやすいシステムの開発に尽力して参ります。

事業用不動産対テナント業務効率化・高度化ツール「ラクビルTeX」について

弊社の提供する「ラクビルTeX」は、事業用不動産(オフィスビルや商業施設、物流施設など)を管理・所有する方々を対象としたSaaSサービスです。事業用不動産の運営においては、様々な業務と課題が存在します。

テナントとのコミュニケーション

事業用不動産の管理は、建物の維持に加えテナント企業とのコミュニケーションが重要です。設備利用や工事申請などの申請対応やトラブル対応、点検の日程調整など、多くの業務が日々発生します。
また、テナント企業に長く利用してもらうために、物件で働く従業員にも満足していただく必要があります。

運営者間の連携

物件の運営においては、プロパティマネジメント（PM）会社やビルマネジメント（BM）会社、清掃・警備スタッフなど、多様な関係者が綿密に連携しなければなりません。

建物管理業務では、上記のような業務に対応する必要があります。しかし、ビル管理業界では深刻な人手不足が問題となっているため、これらの業務を極力効率的に進めることが求められています。ラクビルTeXは、こうした業務や課題に取り組むためのプロダクトです。デジタル化を通じて現場の負担を軽減し、より質の高いオペレーションの実現をサポートします。

具体的には、「ラクビルTeX」は、物件運営者向けツールと、テナント向けポータルサイトやLINEアカウントなどを通じて、ビル館内の連絡、フロー管理が可能な各種館内申請の受付、就業者向け優待情報の発信といった業務を一括管理できる、ビル管理におけるコミュニケーションツールです。これにより、ビル運営者とテナント企業間のコミュニケーションや、ビル管理者間のやり取りがより円滑になり、物件管理者の業務負担を大幅に軽減することが可能となります。さらに、従来業界で十分に行われていなかった各種ビル管理業務におけるデータの適切なシステム内管理を実現することで、運営管理の属人化を防ぎ、データの利活用を促進します。

オフィスビル・商業ビルを中心に、すでに導入契約済みのビルは50物件を超えています。ラクビルは、大手PM・BM会社が求める機能をさらに充実させ、ビル管理オペレーションの一層の省力化を目指すとともに、ビルオーナーやAMにも支持される新機能を追加し、大手ビルオーナー、AM、PM会社、BM会社を中心にさらなる市場拡大を目指してまいります。