電子契約は“締結”だけでは不十分—ベストサイン・ジャパン、契約業務全体を最適化する選定チェックリスト（全 15 項目）とホワイトペーパーを公開

~「契約インフラ」という新たな視点で、ツール選定の基準を再定義〜

ベストサイン・ジャパン株式会社

2026年5月7日 09時00分

ベストサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、企業の契約業務改革を支援する「電子契約ツール選定チェックリスト（全 15 項目）」およびホワイトペーパー「企業にとって最適な電子契約ツールとは〜インテリジェント電子契約が契約業務改革の鍵〜」を公開したことをお知らせいたします。

近年、電子契約の導入は進む一方で、コンプライアンス対応や内部統制、契約データ活用といった観点から、従来の“締結中心”のツールでは対応しきれない課題が顕在化しています。

その結果、「どのツールを選ぶべきか分からない」、「導入したものの業務全体の最適化に至っていない」といった課題が多くの企業で見られます。

こうした背景を受け、当社では電子契約を単なる“締結ツール”ではなく、契約業務全体を支える“契約インフラ”として再定義する必要があると考えています。

そこで、まず簡易に現状を把握できる資料として「電子契約ツール選定チェックリスト」を提供するとともに、より詳細な考え方や選定基準を解説したホワイトペーパーを併せて公開いたしました。

＜契約業務全体（作成〜活用）と管理観点の関係＞

契約業務は、作成・承認・締結・保管・活用といった複数のプロセスと、「法務」「権限」

「署名」「管理」「分析」といった管理観点が複雑に絡み合う領域です。

そのため、部分最適ではなく、全体最適の視点で統合的に管理することが不可欠です。電子契約は「締結」だけではなく、これら一連のプロセスを横断的に管理することで、契約業務の高度化と可視化を実現します。

本チェックリストは、電子契約ツール選定において押さえるべき重要な観点を体系的に整理したものです。契約業務全体を俯瞰した上で、自社に最適なツールかどうかを短時間で確認できる実践的な内容となっています。

＜チェック項目：抜粋＞

「企業にとって最適な電子契約ツールとは」

本ホワイトペーパーでは、電子契約導入の現状と課題を整理するとともに、契約業務を“インフラ”として捉える新たな考え方を提示しています。チェックリストの各項目についても、その背景や具体的な活用方法を詳しく解説しています。

各資料は以下より無料でダウンロードいただけます。

BestSign は、従来の電子署名サービスとは異なり、「誰が・どの権限で・どのプロセスを経て契約を締結するか」までを一元管理できるインテリジェント電子契約プラットフォームです。

単なる署名機能にとどまらず、企業の承認フローや権限構造をそのまま反映することで、ガバナンスを維持したまま契約業務のデジタル化を実現します。

これにより、契約の属人化や内部統制リスクを抑えながら、スピードと正確性を両立します。

当社は今後も、電子契約を単なる業務効率化の手段にとどめることなく、契約主体・権限・プロセスを統合的に管理する“契約実行基盤”として進化させることで、企業の意思決定を支えるインフラとしての価値提供を強化してまいります。

会社名：ベストサイン・ジャパン株式会社

所在地：〒100-6213 東京都千代田区丸の内 1-11-1

パシフィックセンチュリープレイス丸の内 13 階

事業内容：インテリジェント電子契約サービス「BestSign」の提供、契約業務の DX 支援

お問い合わせ先：ベストサイン・ジャパン広報担当 (pr_japan @bestsign.com)

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