ウエダ本社と京都府内を中心とした挑戦する地方企業と若者を応援する連携協定を締結

京都府内における学生と企業をつなぎ、地域の新たな価値を創出します

一般社団法人VENTURE FOR JAPAN

2023年11月21日 11時00分

一般社団法人VENTURE FOR JAPAN（代表理事：小松洋介、以下「VFJ」）は、2023年11月21日に株式会社ウエダ本社（代表取締役社長：岡村充泰、以下「ウエダ本社」）と共に、連携協定を締結しました。本協定は、地域における若手起業家の育成、地元企業の振興・発展等において、2者が相互に連携・協力することを目的としています。VFJはウエダ本社と連携・協力して、起業家志望の学生を京都府内企業へ送り出す取組を行うとともに、京都府内における企業の成長及びローカル・スタートアップのエコシステム形成に貢献します。

締結の背景

「VENTURE FOR JAPAN」は、起業家を志す若者や成長意欲の高い若者が、地方中小企業やベンチャー企業の経営者直下の事業責任者等として2年間限定※1で就職するプログラムです。若者は経営者直下の事業責任者という難易度の高いポジションで働くことになりますが、任されるからこそ大きく成長します。本プログラムは元々東北地方で立ち上げられましたが、2020年以降は参画企業も東北を超えて日本全国に広がり、これまで26名の若者が本プログラムに参加しています。今回、京都府内で「VENTURE FOR JAPAN」プログラムを展開するにあたり、京都市を拠点に全国で働き方についてのコンサルティングや地方創生事業、中小企業向け勉強会等を行うウエダ本社様がVENTURE FOR JAPANの目指す世界に共感してくださり、京都府内の事業実施にあたり、この度、連携協定を結ぶことに至りました。

※1.求職者が継続の意思を示した場合、2年経過後も継続して働くことは可能です。

ウエダ本社との連携・協力の内容

VFJはウエダ本社と以下事項について相互に連携・協力していきます。

（１）地域企業の新規事業創出や人材確保に関する取り組みに関すること。
（２）スタートアップや起業人材の育成に関する取り組みに関すること。
（３）その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。

連携協定の締結に寄せて

【一般社団法人VENTURE FOR JAPAN 代表理事小松洋介より】

「京都府内でVENTURE FOR JAPANをどのように拡大していくべきか」を考えていた際にある方からご紹介いただき、出会ったのが岡村社長でした。初回のお打ち合わせで「まさに自分自身も必要だと思っていたことで、心から共感する」といただいた時に、ウエダ本社様とVFJでは何かご一緒できることになると感じていました。その後、何度も京都へ通い、岡村社長とのお打ち合わせはもちろん、京都経済に関する関係者の方々のお話をお伺いしていく中で京都でVFJを広げたい思いはどんどん強くなっていきました。そして、ウエダ本社とVFJの両者の想いが一致し、この度、京都府内におけるVENTURE FOR JAPANの展開において、連携を結ばせていただくことになりました。京都府内の素敵な企業へ意欲ある素敵な若者をお送りし、地域発展に寄与できるようにこれから共に取り組んでいきたいと考えています。

【株式会社ウエダ本社代表取締役社長岡村充泰様より】

京都市では規模の大小を表す“中小企業”から、地域で必要とされる“地域企業”を推奨していく為に、条例を定めて役所の部門名も変更しました。人を生かしていく“良い会社”を広げていく事をミッションに掲げるウエダ本社では、その条例策定にも関わって来ましたが、今回、VFJさんとの連携で、貴重な技術や資産を保有しながら、次の価値を生み出せていない“中小企業”に向けて、二年で起業する事を目指すという様な意欲ある人財を紹介していく事で、地域で必要とされる“地域企業”を増やしていく事に貢献して参ります。

「VENTURE FOR JAPAN」プログラムの特長

本プログラムは、アメリカにて行われている、起業家志望の若者がローカル・スタートアップの経営ポストとして2年間就職するプログラム「VENTURE FOR AMERICA」に倣い設計しています。起業家を志す若者や成長意欲の高い若者が、成長機会を求めて業界をリードする地方の中小企業やベンチャー企業の経営者直下の事業責任者等として2年間限定で就職し※1、「若者」と「企業」そして「地方」の成長を目指します。若者は、経営者直下の事業責任者等という非常に難易度の高いポジションで働くことになりますが、任されるからこそ大きく成長します。初期研修（5日間）、半年ごとの中間研修（2日間）、定期的な読書会、アカウンティングやファイナンスの勉強会、メンタリングやコーチング及び著名起業家との対話の機会の提供等、強力なバックアップ体制を準備しております。2020年以降は参画企業も東北を超えて日本全国に広がり、これまで26名の若者が本プログラムに参加しています。