『民間企業におけるＡＩリスクマネジメントに関する提言』に基づく研究会の設置について

海外でビジネスを行うグローバル企業は特に注意が必要

今般、AIは目覚しい技術的発展を遂げていますが、その高い利便性と表裏一体で多くのリスクも包含しており、欧州連合（EU）の人工知能（AI）の利用に関する規則案「AI法」をはじめ米国や中国の諸外国でもそれをマネジメントとするための規制やガイドラインが急速に策定・施行されつつあります。
デジタル人材育成学会では、本学会会長（角田仁：千葉工業大学教授）が発信した以下の提言（「民間企業におけるAIリスクマネジメントに関する提言」）に基づく研究会を設置し、継続的な調査・研究・情報発信を進めてまいります。

• 体制構築および専任者の配置

経営トップは、AIに関するリスクマネジメントを行う部署など組織体制の構築をお願いします。体制構築にあたっては、できれば他のリスクマネジメント業務とは切り離し、専門部署の設置をお願いします。また、専門部署のメンバーには（最低1名は）専任者の配置が望まれます。

• 情報収集およびリスク分析

上記専門部署では、まずAIに関する国内外の情報収集と分析をお願いします。国外では特に、欧州連合（EU）・米国・中国の動向に注視願います。その際、技術的な動向もさることながら、今後次々と出される国内外の規制やガイドラインなどを漏らさずチェックし、自社ビジネスへの影響やリスクを分析して、まずは経営トップへ速報願います。

• リスクマネジメントの実施

専門部署では、新たに発生したAIに関するリスクに対して、必要に応じて対応策を検討・実施して適切なリスクのコントロールをお願いします。対応策の検討にあたっては、情報セキュリティをはじめとする既存の各種社内施策との整合性に留意願います。

• 社内規定およびガイドラインの策定

上記リスクマネジメントの一環として、専門部署では社内規定およびガイドラインの策定をお願いします。

その際、両者の使い分けを意識願います。具体的には、「決して〇〇を行ってはいけない」（ハードロー）という件は社内規定へ、「原則〇〇した方が良い」（ソフトロー）という件はガイドラインへ記載願います。AIリスクマネジメントにおいては、この使い分けが重要と考えます。また、社内規定・ガイドラインは適宜更新願います。

〇デジタル人材育成学会概要

2021年4月にデジタル人材の育成に関わる諸問題の研究および応用を促進し、会員相互の知識や知見の交換を図るとともに、産業の進歩発展に寄与することを目的として設立された学会です。「ビジネスでの実践」と「アカデミックな知見」を融合するプラットフォームの実現を目指しております。

HP https://www.ddhr.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
　デジタル人材育成学会　広報担当 （[e-mail]）まで