RWA領域での不動産事業開発に向けた業務提携について

〜Crypto Garage、GREENING、Decentierの3社が新しいライフスタイルを提供するタイムシェア不動産プラットフォームの構築に向けた提携を開始〜

株式会社Crypto Garage（東京都渋谷区、代表取締役：大熊 将人、以下「Crypto Garage」）、株式会社GREENING（東京都渋谷区、取締役CEO：関口 正人、以下「GREENING」）、株式会社Decentier（東京都目黒区、代表取締役：小畑 翔悟、以下「Decentier」）の3社は、業務提携に関する基本合意書を締結したことをお知らせします。

多種多様な不動産の手軽かつ簡単な所有／利用による新しいライフスタイルの実現に向けて、タイムシェア型の不動産販売を行うプラットフォームの企画開発を推進します。

なお、当該不動産の所有／利用権はRWA*としてトークン化し、流動性の向上や資産性の強化を図ることも視野に入れています。

*RWA：Real World Assetの略で「現実世界の資産」を意味する用語。具体的には不動産や株式、債券、金（ゴールド）などの資産や、美術品、ワインなど希少な資産もあげられる。

業務提携の背景

近年、所有する不動産の形態が多様化しており、タイムシェア型の不動産が注目を集めています。これに伴い、新しいライフスタイルを求める消費者の間で、共有型の不動産利用が急速に普及しています。

Crypto Garageはブロックチェーンテクノロジーを基盤に、法人向けデジタルアセット金融サービスと技術開発サービスを提供しており、その技術力と金融業界に関する知識を活かして、クライアントの課題解決や未来の金融システム構築に貢献しています。

GREENINGは、ミシュランホテルガイドで「1ミシュランキー」を獲得した沼津倶楽部をはじめ、MUSTARD HOTEL、BIRD HOTELなど、様々な形態のホテル運営を手がけ、鎌倉、新宿、代官山、横浜などで展開するGARDEN HOUSEの運営や、数多くの商業施設をプロデュースしてきています。

Decentierは、「すべてのモノをブロックチェーン上でやりとりできる世界をつくる」というミッションを掲げ、RWA領域を中心に新規事業開発を推進しており、さまざまなクライアントと協力しています。

これら3社の強みを掛け合わせることで、革新的なタイムシェア不動産プラットフォームの開発を推進し、人々のライフスタイルに新たな価値を創出するサービスの実現を目指します。

各社の役割

各社の強みを生かし、RWA領域におけるweb3のマスアダプションを目指します。今回のタイムシェア不動産プラットフォームはその第一弾の位置付けとなります。

Crypto Garageについて

2018年に株式会社デジタルガレージと東京短資株式会社が共同で設立。野村ホールディングス株式会社が2021年より出資。フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業と、ブロックチェーン領域における技術開発サービス事業を展開しています。https://cryptogarage.co.jp/

・社名：株式会社Crypto Garage（読み：クリプトガレージ）

・設立：2018年9月

・代表者：代表取締役 大熊 将人

・所在地：東京都渋谷区恵比寿西2-19-9

・暗号資産交換業登録番号：関東財務局長 第00029号

・加盟協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会 / Global Digital Finance

GREENINGについて

「1杯のコーヒーから考える街づくり」をキーワードに、国内外の文化を軸にビジネスを展開する”CULTURE DESIGN LAB”。日本の観光立国化を見据え、カルチャープレナーとしての地位を確立することを目指し、商業施設や飲食店のプロデュースから運営、様々なブランドやカルチャー領域のPR・プロモーションをプロデュースしています。https://greening.co.jp/

・社名：株式会社GREENING（読み：グリーニング）

・設立：2020年12月

・代表者：取締役 CEO 関口 正人

・所在地：東京都渋谷区宇田川町37-14

Decentierについて

web3領域における戦略立案・推進に係るコンサルティング / プロダクト開発支援や、自社プロダクトの提供をしています。https://decentier.co.jp/

・社名：株式会社Decentier（読み：ディセンティア）

・設立：2023年2月

・代表者：代表取締役 小畑 翔悟

・所在地：東京都目黒区青葉台1-27-1 青葉台Aハウス801

※本プレスリリースで紹介するRWAは、暗号資産に該当するものではありませんが、ブロックチェーンでその取得、譲渡が記録される性質を有しています。当社は、RWAについて、表章する権利の法的位置づけを整理したうえでサービス提供をしておりますが、一般的に、ブロックチェーン上のトークンに表章される権利の帰趨や譲渡における対抗要件については、確定した実務や裁判例があるものではありません。また、暗号資産は日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。暗号資産は必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。本プレスリリースで言及したRWAその他のトークンや暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、当社がその保有を推奨するものではありません。お客様でサービスの利用規約をよくお読みになり、不明点がある場合はご自身の判断で専門家に相談されたうえ、取引の最終決定は、ご自身の判断でされますよう、お願い致します。昨今、暗号資産や詐欺的なコイン・トークンに関する消費者相談が増えています。暗号資産を騙ったり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に十分ご注意ください。