訪問看護は1年で10.4%増えた。だが9割はいまも「1拠点だけ」――拠点を増やす条件は看護職員2.5人。人を採る前に余力をつくる「AX」という順番を、公表データと出典で整理しました
全国17,959事業所を法人番号で名寄せ。訪問看護を運営する法人13,179社のうち11,767社（89.3%）が1拠点のみ、41.4%は訪問看護以外のサービスを持っていませんでした。
株式会社ライフシフト（本社：沖縄県、代表取締役：嶺井政哉）は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ17,959事業所を法人番号で名寄せし、一般社団法人全国訪問看護事業協会の公表資料および人員基準の定めとあわせて、訪問看護ステーションの運営構造を整理しました。
訪問看護は伸びています。1年で稼働数が10.4%増え、新たに2,437の事業所が生まれました。
それでも、訪問看護を運営する法人の89.3%は、いまも拠点を1つしか持っていません。
追い風は来ている。けれども、その風を受け止める器のほうが、簡単には大きくならない。今回のデータは、その理由が「人員基準」という具体的な数字にあることを示しています。
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【要点】
・稼働数は15,697→17,329事業所。1年で10.4%増、新規開設は2,437件（期首の15.5%）
・一方で廃止701件・休止291件。あわせて992件、期首の6.3%（16事業所に1つ）
・訪問看護を運営する法人13,179社のうち、89.3%（11,767社）が「1拠点のみ」
・41.4%（5,455社）は訪問看護以外の介護サービスを届け出ていない
・拠点を1つ増やす条件は、看護職員 常勤換算2.5以上（平成11年厚生省令第37号 第60条）
・公表システムへのホームページ掲載は69.0%。都道府県別で最大1.73倍の差
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■1. 追い風は、数字で確認できる
一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和6年度 訪問看護ステーション数調査結果」によると、稼働中の訪問看護ステーションは1年で15,697から17,329へ増えました。
稼働数（令和5年4月1日） 15,697
稼働数（令和6年4月1日） 17,329
増減 ＋1,632（＋10.4%）
令和5年度中の新規開設 2,437
令和5年度中の廃止 701
令和5年度中の休止 291
新規開設2,437件は、期首の事業所数の15.5%にあたります。在宅医療の担い手として、訪問看護は明確に増えている市場です。
同時に、廃止701件と休止291件、あわせて992件が事業を止めています。期首の6.3%、およそ16事業所に1つの割合です。
伸びている市場と、閉じている事業所。この2つが同時に起きています。
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■2. それでも、9割は「1拠点だけ」
当社は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ（訪問看護／サービスコード130、17,959事業所）を、法人番号（13桁・全国一意）で名寄せしました。
1拠点のみ 11,767社 89.3%
2拠点 838社 6.4%
3拠点 233社 1.8%
4拠点 121社 0.9%
5拠点以上 220社 1.7%
市場が10.4%伸びる一方で、運営法人の9割は拠点が1つのままです。
全17,959事業所のうち11,767事業所（65.5%）が、その法人にとって唯一の訪問看護拠点です。
さらに、訪問看護を運営する法人のうち5,455社（41.4%）は、公表システム上、訪問看護以外の介護サービスを届け出ていません。1拠点のみの法人に限ると、この割合は44.0%になります。
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■3. 拠点を1つ増やすとは、看護職員を2.5人あらたに確保するということ
指定訪問看護事業所には、看護職員（保健師・看護師・准看護師）を常勤換算方法で2.5以上配置することが定められています（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準／平成11年厚生省令第37号 第60条）。
つまり、拠点を1つ増やすことは、看護職員を常勤換算で2.5人分あらたに確保することを意味します。市場が伸びていても、採用ができなければ拠点は増やせません。
そして、1拠点のみで運営する法人には、次の条件が重なります。
・代わりの拠点がないため、人員を他拠点から融通しにくい
・44.0%は訪問看護以外のサービスを持たないため、他事業の収益で補いにくい
・常勤換算2.5という基準の上で運営しているため、看護職員1名の離脱が人員基準に直結しうる
期首の6.3%（16事業所に1つ）が廃止・休止に至っている背景には、こうした事業規模の構造があると考えられます。
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■4. 都道府県別：1拠点のみの法人が運営する事業所の割合
「2」で見た「1拠点のみ」の割合を、都道府県別に見ると次のようになります。法人番号が記載されている17,287事業所を対象に集計しました（全国68.1%）。
佐賀県 85.1%／大分県 82.0%／鹿児島県 81.7%／宮崎県 81.7%／愛媛県 81.6%
青森県 81.0%／岡山県 80.1%／福井県 79.6%／和歌山県 79.4%／大阪府 77.8%
山口県 77.5%／山形県 76.0%／香川県 75.7%／富山県 75.4%／高知県 75.3%
岐阜県 75.1%／長崎県 74.7%／熊本県 73.6%／島根県 73.4%／兵庫県 72.9%
福岡県 72.7%／群馬県 72.4%／徳島県 71.2%／岩手県 70.8%／福島県 70.7%
長野県 69.1%／栃木県 68.7%／奈良県 68.3%／沖縄県 68.0%／三重県 67.5%
広島県 66.9%／秋田県 66.0%／鳥取県 65.2%／京都府 63.9%／東京都 63.2%
滋賀県 62.9%／北海道 62.5%／愛知県 62.3%／茨城県 62.0%／埼玉県 61.4%
静岡県 60.7%／石川県 60.7%／千葉県 59.8%／新潟県 55.8%／宮城県 54.8%
神奈川県 54.4%／山梨県 51.9%
※割合の高低は、地域の事業運営の優劣を示すものではありません。都市部では複数拠点を展開する法
人の割合が相対的に高く、その分「1拠点のみ」の割合が下がる傾向があります。
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■5.〈参考〉公表システムへのホームページ掲載は69.0%
以下は本筋とは別に、同じデータから得られた参考情報です。公表システムにホームページのURLが掲載されている事業所の割合を集計しました。
訪問看護（全国） 69.0%（12,397／17,959）
最も高い都道府県：東京都 83.5%
最も低い都道府県：和歌山県 48.2%
※これは「ホームページの有無」ではなく、公表システムにURLが登録されているかどうかの割合です。ホームページを開設していても、公表システムに登録していない場合があります。
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■6. 余力をつくる「AX」という選択肢
ここまでのデータをまとめると、次のようになります。
・市場は1年で10.4%伸びている
・しかし運営法人の89.3%は1拠点のまま
・拠点を増やす条件は、看護職員 常勤換算2.5以上
・看護職員の採用環境は、すぐには変わらない
追い風の中で事業を広げられるかどうかが、採用力だけで決まってしまう。これが、今回のデータが示している構造です。
「人を採る前に余力をつくる『AX』という順番を」
このことに対して、当然の問いが出てきます。「記録を効率化しても、人員基準は変わらないのではないか」。
そのとおりです。記録にかかる時間が減っても、看護職員 常勤換算2.5以上という基準は変わりません。拠点を増やすには、やはり人を採る必要があります。
ここには順番があります。
記録AIにできること、できないこと
まず、いまの拠点を維持できるか。1拠点のみで運営する法人では、看護職員1名の離脱が人員基準に直結しうる——これは2拠点目を考える前の話です。年間で16事業所に1つが廃止・休止に至っている中で、いま働いている人が働き続けられる状態をつくることが先にあります。
そのうえで、2拠点目に踏み切れるだけの余力があるか。拠点を増やす判断には、人員基準を満たす見通しに加えて、管理者が採用や育成に割ける時間が必要になります。
問題は、その時間を、いまの管理者が持てているかどうかです。
1拠点のみで運営する法人では、管理者が訪問に入りながら、記録・計画書・報告書の作成、加算の要件の確認、請求、そして採用までを担っている場合があります。採用にも育成にも時間がかかりますが、その時間はどこから捻出するのか。
記録にかかる時間が減れば、その時間を採用・育成・利用者の獲得に振り向けられます。採用にコストをかける前に、いま働いている人の負担を減らすという順番もあります。人員基準を代替するのではなく、いまの人員を維持し、次の人員を確保するための時間をつくる——記録AIに期待できるのは、この部分です。
訪問看護では、訪問看護記録書Ⅰ・Ⅱ、訪問看護計画書、訪問看護報告書の作成が求められます。また、緊急時訪問看護加算や特別管理加算など、算定にあたって体制や記録の整備が要件として定められている加算があります。事業所の規模が小さいほど、これらの業務は一人あたりの比重が大きくなります。
当社は、この記録業務をAIで支援するアプリケーション「訪問看護マナ」を提供しています。話した内容から訪問看護記録書Ⅱ（SOAP）・計画書・報告書を作成し、介護ソフト「カイポケ」へ転記します。利用者3名まで無料でお試しいただけます。
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■訪問看護記録AI「訪問看護マナ」
訪問先で話した内容から訪問看護記録書Ⅱ（SOAP）を作成し、介護ソフト「カイポケ」へ転記するアプリケーションです。
・話した内容から、SOAP形式の訪問看護記録書Ⅱを作成します
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・訪問看護計画書・訪問看護報告書の作成に対応しています
・利用者3名まで無料でご利用いただけます
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※記録の内容は看護師ご自身がご確認・修正のうえご使用ください。本サービスは記録の作成を補助するものであり、看護判断や加算の算定可否を判定するものではありません。
■調査概要
調査名：訪問看護ステーションの運営構造に関する集計
実施者：株式会社ライフシフト
対象：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータのうち訪問看護（サービスコード130）17,959事業所
集計方法：法人番号（13桁）による名寄せ。法人番号が未記載の672事業所は法人単位の集計から除外
集計日：2026年7月
併用資料：
・一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和6年度 訪問看護ステーション数調査結果」（稼働数・新規・廃止・休止）
・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第60条（人員基準）
出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/）、一般社団法人全国訪問看護事業協会（https://www.zenhokan.or.jp/）／公共データ利用規約（第1.0版）
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。
※本リリースは、公表されている統計および法令の定めを整理したものです。個別の事業所における廃止・休止の原因、人員配置の適否、加算の算定可否を判定するものではありません。
※本リリースの数値は、出典を明記のうえ引用いただけます。取材・データのご提供にも対応します。
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■会社概要
株式会社ライフシフト
所在地：沖縄県
代表者：代表取締役 嶺井政哉
事業内容：介護・看護・医療・障害福祉分野の事業者向けAIアプリケーションの開発・提供
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