カーボンクレジット「J-クレジット」を資産運用目的で購入・所有していた個人が日本で初めて(※1)売却を実施しました。

日本政府運営のカーボンクレジット「J-クレジット」を個人20名が資産運用目的により購入・所有していますが、その内1名が日本で初めて売却を実施しました。

脱炭素化支援株式会社

個人向けとして日本初(※2)のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」https://datsutanso.net/

脱炭素化支援株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表:松島康浩)が運営する個人向けとして日本初(※2)のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」において、日本政府運営のカーボンクレジット「J-クレジット」を資産運用目的で購入・所有していた個人1名が、2024年11月5日に所有している「J-クレジット」を日本で初めて売却を実施しました。

【個人によるJ-クレジットの売却概要】

・実施年月日:2024年11月5日

・売却者:日本国内在住の個人1名

・カーボンクレジットの種類:J-クレジット

・J-クレジット種類:森林

・数量:30t-CO2

・売却先:脱炭素化支援株式会社

従来「J-クレジット」は法人が購入・売却をしていましたが、新たに個人が資産運用目的で購入・売却することにより流動性・需要が高まり、J-クレジットの価格が上昇し、J-クレジットのプロジェクトの事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、脱炭素社会の実現へ貢献できます。

脱炭素化支援株式会社が運営する「脱炭素貨値両替所」及び「カーボンクレジットインベストメント」におけるJ-クレジットの個人への販売実績・買取実績は下記の通りです。

<販売実績>

・省エネルギー          :100t-CO2・8名:合計800t-CO2

・再生可能エネルギー(再エネ電気):100t-CO2・6名、200t-CO2・1名:合計800t-CO2

・再生可能エネルギー(再エネ熱) :100t-CO2・5名:合計500t-CO2

・森林              :30t-CO2・3名:合計90t-CO2

・農業              :0t-CO2・0名:合計0t-CO2

○合計              :20名(※複数種類購入者有):2,190t-CO2

<買取実績>

・省エネルギー          :0t-CO2・0名:合計0t-CO2

・再生可能エネルギー(再エネ電気):0t-CO2・0名:合計0t-CO2

・再生可能エネルギー(再エネ熱) :0t-CO2・0名:合計0t-CO2

・森林              :30t-CO2・1名:合計30t-CO2

・農業              :0t-CO2・0名:合計0t-CO2

○合計              :30t-CO2・1名:合計30t-CO2

脱炭素化支援株式会社が運営する「脱炭素貨値両替所」及び「カーボンクレジットインベストメント」におけるJ-クレジットの無効化の実績は、19t-CO2(4t-CO2予定)です。

※「脱炭素貨値両替所」及び「カーボンクレジットインベストメント」において、J-クレジットの購入・売却1回毎に脱炭素化支援株式会社の負担にて1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献しています。

個人向けとして日本初(※2)のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」https://datsutanso.net/

個人向けとして日本で2番目の(※3)のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「カーボンクレジットインベストメント」https://www.carbon-credit.biz/

【カーボンクレジットとは】

 二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。

 日本では、日本政府が運営する「J-クレジット」が該当します。

 2023年10月11日から東京証券取引所は「カーボン・クレジット市場」を開設し、

 「J-クレジット」の売買取引を開始しました。

 (法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません)

 https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html

【J-クレジット制度とは】

 J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の

 排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する

 制度です。

 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した

 制度で、国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボン

 ニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

 J-クレジットの無効化とはJ-クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が

 無くなります。

 J-クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。

 出典:J-クレジット制度ホームページ

 https://japancredit.go.jp/about/outline/

【脱炭素貨値両替所の特徴】  

 1.個人がカーボンクレジット(J-クレジット)を購入し、投資資産として所有、売却が可能な

   日本初(※2)のECサイトです。

 2.カーボンクレジット(J-クレジット)を簡単に購入・売却できます。

 3.購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。
   (お客様の負担は無し)

   また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、J-クレジットのプロジェクトの
   事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、
   脱炭素社会の実現へ貢献できます。

   https://datsutanso.net/

【カーボンクレジットインベストメントの特徴】  

 1.個人がカーボンクレジット(J-クレジット)を購入し、投資資産として所有、売却が可能な

   日本で2番目の(※3)のECサイトです。

 2.カーボンクレジット(J-クレジット)を簡単に購入・売却できます。

 3.購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。
   (お客様の負担は無し)

   また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、J-クレジットのプロジェクトの
   事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、
   脱炭素社会の実現へ貢献できます。

   https://www.carbon-credit.biz/

   

※1:日本国内において個人がカーボンクレジット「J-クレジット」を資産運用目的で取得し、その後売却を実施したことについて。2024年11月自社調べ。
※2:日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11月自社調べ。

※3:日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2023年2月自社調べ。

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会社概要

脱炭素化支援株式会社

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URL
https://www.teitannso.jp/
業種
サービス業
本社所在地
愛知県名古屋市中区金山二丁目1番4号 大隅金山ビル2階
電話番号
052-684-4173
代表者名
松島康浩
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2010年05月