カーボンクレジット「Ｊ－クレジット」を資産運用目的で購入・所有していた個人が日本で初めて（※1）売却を実施しました。

日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ－クレジット」を個人20名が資産運用目的により購入・所有していますが、その内1名が日本で初めて売却を実施しました。

個人向けとして日本初（※2）のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」https://datsutanso.net/

脱炭素化支援株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表：松島康浩）が運営する個人向けとして日本初（※2）のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」において、日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ－クレジット」を資産運用目的で購入・所有していた個人1名が、2024年11月5日に所有している「Ｊ－クレジット」を日本で初めて売却を実施しました。

【個人によるＪ－クレジットの売却概要】

・実施年月日：2024年11月5日

・売却者：日本国内在住の個人1名

・カーボンクレジットの種類：Ｊ－クレジット

・Ｊ－クレジット種類：森林

・数量：30t-CO2

・売却先：脱炭素化支援株式会社

従来「Ｊ－クレジット」は法人が購入・売却をしていましたが、新たに個人が資産運用目的で購入・売却することにより流動性・需要が高まり、J-クレジットの価格が上昇し、J-クレジットのプロジェクトの事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、脱炭素社会の実現へ貢献できます。

脱炭素化支援株式会社が運営する「脱炭素貨値両替所」及び「カーボンクレジットインベストメント」におけるJ-クレジットの個人への販売実績・買取実績は下記の通りです。

＜販売実績＞

・省エネルギー　　　　　　　　　　：100t-CO2・8名：合計800t-CO2

・再生可能エネルギー（再エネ電気）：100t-CO2・6名、200t-CO2・1名：合計800t-CO2

・再生可能エネルギー（再エネ熱）　：100t-CO2・5名：合計500t-CO2

・森林　　　　　　　　　　　　　　：30t-CO2・3名：合計90t-CO2

・農業　　　　　　　　　　　　　　：0t-CO2・0名：合計0t-CO2

○合計　　　　　　　　　　　　　　：20名（※複数種類購入者有）：2,190t-CO2

＜買取実績＞

・省エネルギー　　　　　　　　　　：0t-CO2・0名：合計0t-CO2

・再生可能エネルギー（再エネ電気）：0t-CO2・0名：合計0t-CO2

・再生可能エネルギー（再エネ熱）　：0t-CO2・0名：合計0t-CO2

・森林　　　　　　　　　　　　　　：30t-CO2・1名：合計30t-CO2

・農業　　　　　　　　　　　　　　：0t-CO2・0名：合計0t-CO2

○合計　　　　　　　　　　　　　　：30t-CO2・1名：合計30t-CO2

脱炭素化支援株式会社が運営する「脱炭素貨値両替所」及び「カーボンクレジットインベストメント」におけるJ-クレジットの無効化の実績は、19t-CO2（4t-CO2予定）です。

※「脱炭素貨値両替所」及び「カーボンクレジットインベストメント」において、J-クレジットの購入・売却1回毎に脱炭素化支援株式会社の負担にて1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献しています。

個人向けとして日本初（※2）のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」https://datsutanso.net/

個人向けとして日本で2番目の（※3）のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「カーボンクレジットインベストメント」https://www.carbon-credit.biz/

【カーボンクレジットとは】

　二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。

　日本では、日本政府が運営する「J-クレジット」が該当します。

　2023年10月11日から東京証券取引所は「カーボン・クレジット市場」を開設し、

　「J-クレジット」の売買取引を開始しました。

　（法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません）

　https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html

【Ｊ－クレジット制度とは】

　Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の

　排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する

　制度です。

　本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した

　制度で、国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボン

　ニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

　Ｊ－クレジットの無効化とはＪ－クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が

　無くなります。

　Ｊ－クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。

　出典：J-クレジット制度ホームページ

　https://japancredit.go.jp/about/outline/

【脱炭素貨値両替所の特徴】　　

　１．個人がカーボンクレジット（Ｊ－クレジット）を購入し、投資資産として所有、売却が可能な

　　　日本初（※2）のECサイトです。

　２．カーボンクレジット（Ｊ－クレジット）を簡単に購入・売却できます。

　３．購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。
　　　（お客様の負担は無し）

　　　また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、Ｊ－クレジットのプロジェクトの
　　　事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、
　　　脱炭素社会の実現へ貢献できます。

　　　https://datsutanso.net/

【カーボンクレジットインベストメントの特徴】　　

　１．個人がカーボンクレジット（Ｊ－クレジット）を購入し、投資資産として所有、売却が可能な

　　　日本で2番目の（※3）のECサイトです。

　２．カーボンクレジット（Ｊ－クレジット）を簡単に購入・売却できます。

　３．購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。
　　　（お客様の負担は無し）

　　　また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、Ｊ－クレジットのプロジェクトの
　　　事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、
　　　脱炭素社会の実現へ貢献できます。

　　　https://www.carbon-credit.biz/

　　　

※1：日本国内において個人がカーボンクレジット「Ｊ－クレジット」を資産運用目的で取得し、その後売却を実施したことについて。2024年11月自社調べ。
※2：日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11月自社調べ。

※3：日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2023年2月自社調べ。