世界の産業を動かす「IKO」の日本トムソン、Cross Capitalに参画しグローバル共創を深化

伝統の精密加工技術と世界の先端知見を融合し、新領域のビジネス創出へ

Cross Capital Pte. Ltd.

2026年4月8日 10時00分

Cross Capital Pte. Ltd.（代表：中村貴樹、髙島史）は、事業会社のオープンイノベーション実装支援に特化したFund of Funds「Cross Capital I Limited Partnership（CC1）」において、既存LP7社に加え、新たに日本トムソン株式会社が参画したことをお知らせいたします。本件により、CC1の参画企業は計8社となりました。

※上段左より、日本トムソン株式会社、株式会社りそな銀行、富士ソフト株式会社、JRE Ventures（JR東日本CVC）、東洋製罐グループホールディングス株式会社、パナソニック株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、株式会社博報堂DYベンチャーズ

■参画の背景と目的

日本トムソンは、1950年代に日本で初めてニードルベアリングの自社開発を成し遂げて以来、「真似のできない独創的な技術」を追求し続け、その製品はナノメートル単位の精度が求められる半導体製造装置から、医療ロボット、巨大な産業機械に至るまで、現代社会の「動き」の根幹を支えてきました。

世界をリードする精密加工技術と、長年培われた摩擦制御の知見は、日本の「ものづくり」の結晶であり、目に見えないところで産業の進化を加速させる「縁の下の力持ち」として、世界の現場から信頼を寄せられています。

現在、同社は長期経営ビジョン「IKO VISION 2030」を掲げ、大きな変革の最中にあります。AIや自律型ロボットの台頭、カーボンニュートラルの実現といった社会の変化に対し、既存のハードウェアの枠を超えた「新たな価値」を届けるため、中期経営計画2026では「オープンイノベーションの推進」を重点戦略に据えて来ました。

Cross Capitalは、世界各地のトップティアVCとの強固なネットワークを通じ、海外スタートアップの先端技術を日本の事業会社へと繋ぎ、実証実験（PoC）から事業実装までを一気通貫で支援するインフラを提供しています。

本参画により、日本トムソンが誇る機械技術や製造現場のリアルデータと、スタートアップの「AI・センサー・自律制御等の次世代テクノロジー」を融合させ、単なる部品供給に留まらないオファリングの共創を目指して参ります。

■日本トムソン株式会社細野幹人代表取締役社長CEOからのメッセージ

「当社グループは『社会に貢献する技術開発型企業』として、お客様の多様で高度なニーズにお応えすることで独自性と創造性を追求してきました。現在、自動化や省人化、環境対応等、世界規模でニーズが多様化する中、外部の革新的な知見を取り入れるオープンイノベーションは、当社グループの持続的成長に不可欠です。グローバルなスタートアップエコシステムに深く精通し、かつ事業化までをハンズオンで支援するCross Capitalとのパートナーシップは、当社グループの新技術や新領域への挑戦を加速させる強力なエンジンになると確信しています。」

■Cross Capital Co-Founder CEO中村からのコメント

「世界に誇る精密加工の技術力を持つ日本トムソン様に参画頂き、心より光栄に思います。海外から見ると、日本の製造技術や品質管理の基準は群を抜いており、大変魅力的なアセットです。一方で、それらアセットにアクセスし、何かを共創することは簡単では無く、オープンイノベーションの文脈において、成功事例が生まれにくかった領域だと思います。特にB2Bの産業部品の場合、自前での研究開発がメインストリームでありました。今回の取組みはそれに一石を投じるものだと考えております。弊社のFoFならではの仕組みを活かし、製造開発の「現場」を洞察しながら、様々な外部ソリューション・市場との掛け合わせに挑戦し、次世代に繋がる革新的なオファリングを共に生み出していきたいと考えています。」

■Cross Capitalの取組概要

Cross Capitalは日本企業のイノベーション実装支援を目的として設立され、2023年12月に運営開始を発表致しました。Fund of Funds（以下、FoF）ならではの広範なネットワークと独自の伴走支援の仕組みを活かし、協業テーマの言語化から、パートナーの探索、PoC実行、事業立上げに至るまでのハンズオン支援の仕組みを提供しています。

LP企業のサポートについては、単発のマッチングに留まらず、