サムライ・キャピタル、コリビング賃貸住宅「HAUN」4物件を対象とする不動産ファンドを組成

サムライ・キャピタル株式会社

2026年11月2日 14時48分

サムライ・キャピタル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：青山健、以下「当社」）は、コリビング賃貸住宅ブランド「HAUN（ハウン）」シリーズの4物件を投資対象とする不動産ファンド「Colivia1」（合同会社Colivia1、以下「本ファンド」）を組成し、「HAUN 田端」、「HAUN 尾久」、「HAUN 蔵前」、「HAUN 大崎」の4物件に係る信託受益権を取得しました。本ファンドは国内事業法人から匿名組合出資を受け、当社がアセットマネージャーとして運用を行います。

対象となる4物件の運営は、引き続きHAUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉嶋法生）が担います。

HAUNについて

日本では、単身世帯の増加など、世帯構成の変化が進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和6（2024）年推計」によると、一般世帯総数に占める単独世帯の割合は、2020年の38.0％から2050年には44.3％へ上昇すると推計されています。こうした社会の変化に伴い、住まいに求められるニーズが多様化しています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和6（2024）年推計」

こうした社会環境の変化の下、コリビング賃貸住宅という共用部を充実させたワンルーム賃貸住宅の供給が増えつつあります。「HAUN」シリーズは、個室でのプライベートな時間を大切にしながら、共用空間を通じて人や自然との緩やかなつながりを感じられるコリビング賃貸住宅として、「暮らし心地にこだわりました」をコンセプトに、空間の心地よさと人との程よい距離感を大切にし、都市生活における新たな住まいの選択肢を提案しています。

運営実績が評価され、コリビングが不動産投資の対象として新たな段階へ

2024年3月のHAUN 田端の開業以降、「HAUN」は、新たな住まいの選択肢を提供する中で、独自のコミュニティ運営ノウハウとDXを活用したオペレーション効率化を推進してまいりました。また、自社サイトでの直接集客、敷金礼金を不要としたことや全室家具付きによる初期費用の低さ等、賃貸住宅のマーケティング手法のイノベーションにも取り組んでいます。その結果、2026年9月末時点で本ファンドの投資対象となる4物件について、稼働率99%という極めて高い水準での安定稼働を維持し、従来の賃貸レジデンスを上回る収益性と安定したキャッシュフローの創出を実証いたしました。この稼働実績と運営再現性が高く評価され、リスク許容度の厳格な国内事業法人からの出資獲得に至り、中長期のインカムゲインとバリューアップを両立する「コアプラスファンド」としての組成が結実いたしました。

本ファンドの意義と今後の展開

本ファンドの投資対象となる４物件は、英国の機関投資家とともにコリビング賃貸住宅を日本における新たな投資アセットクラスとして根付かせるべく、それぞれ別のデベロッパーに新築で開発いただき、当社が運用するバリューアッド型ファンドでフォワードコミットメントにより取得したものです。その後、HAUN株式会社がオペレーターとして運営し、安定稼働に達したため、次のステージとして、コリビング賃貸住宅をベースとした安定リターン型ファンドとして国内事業法人からの出資によりColivia1を組成するに至りました。

今後も、用地選定や開発段階からのデベロッパー様との協働、バリューアッド型ファンドによる運用期間を通じたリースアップ、安定稼働後のコアプラスファンドを通じた運用、とコリビング賃貸住宅のライフサイクルを通じた資金の供給を通じて、当社はコリビングという住まいの選択肢を継続的に提供してまいります。これにより、多様化する居住ニーズに応え、一人ひとりが自分らしい暮らしを選べる社会の実現に貢献することを目指します。

また、本年10月に開業したHAUN 平和台以降、今後も首都圏を中心に10件超のHAUNシリーズの取得・運営を予定しています。各物件の安定的な運営と継続的な価値向上に努めるとともに、コリビングを通じて都市生活における住まいの選択肢を広げ、多様化する暮らしのニーズに応えてまいります。

本ファンド概要

項目	内容
ファンド名	Colivia1（合同会社Colivia1）
ファンド組成日	2026年9月28日
対象資産	HAUN 田端、HAUN 尾久、HAUN 蔵前、HAUN 大崎
対象戸数	313戸
アセットマネージャー	サムライ・キャピタル株式会社