国内象牙市場閉鎖を求める請願署名 5,745通 衆議院提出 署名活動報告会ではマンモスと偽った象牙違法取引事件も解説します

6月27日20:00- オンライン報告会開催 参加費無料

JWCS

請願署名キャンペーンの報告会を開催します

来年の「種の保存法」改正で国内象牙市場閉鎖を!

アフリカのゾウは象牙を目的とした密猟により、いまも深刻な危機にさらされています。1989年に国際商業取引は禁じられ、2016年にはワシントン条約(CITES)締約国会議で「国内象牙市場の閉鎖」が勧告されました。日本では、それにも関わらず、現在も象牙の販売が許可されており、国際社会から厳しい批判を受けています。2026年には「種の保存法」改正が予定されており、この機会に国内象牙市場閉鎖を実現することが重要です。

全国からの請願署名5,745通を衆議院に提出

この状況を受け、「国内象牙市場閉鎖を請願する実行委員会」は2025年2月から5月にかけて第217回通常国会(2025年1月~6月)への請願署名キャンペーンを実施しました。その結果、5月27日から29日にかけて立憲民主党・松木けんこう議員より3,211名分の署名、自由民主党・岩田和親議員より2,534名分の署名のある請願書が衆議院事務局に提出され、合計5,745通の署名が衆議院に正式に受理されました。

国会で関連質疑

この国会では、参議院予算委員会・決算委員会で公明党・宮崎勝議員から、衆議院環境委員会で松木けんこう議員から関連質疑が行われ、私たちの請願とあわせて、国内象牙市場閉鎖への関心の高まりが国政の場で示されたといえるでしょう。

「厳格に管理されている」はずが象牙違法取引事件発覚

この衆議院環境委員会で環境省は「国内象牙市場は厳格に管理されている」と答弁していましたが、その翌日の6月4日に象牙業者が象牙をマンモスと偽ってネットオークションで販売した事件が発覚しました。報道によると容疑者は「たばこのポイ捨てレベルのことだと思っていた」と述べていたそうですが、その発言は合法の市場がある限り、違法取引は容易であることを表しています。

参照:トラ・ゾウ保護基金ブログ:象牙の違法輸出に関与していたとみられる、東京象牙美術工芸協同組合の組合員が逮捕される

国内象牙市場が閉鎖されるまで活動を続けます

請願署名活動を通じて、象牙取引問題への社会的認知度が向上し、多くの協力者・団体との絆も深まりました。請願の採否についての審議は、国会の会期の都合により未了となりましたが、今回の請願提出は日本の象牙市場閉鎖に向けた大きな一歩となりました。

請願署名にご協力くださった皆様、誠にありがとうございました。

今回署名キャンペーンを実施した「国内象牙市場閉鎖を請願する実行委員会」は、今後「国内象牙市場の閉鎖を求める実行委員会」と名称を新たにし、引き続きこの課題に取り組んでいきます。

認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金(JTEF)

認定NPO法人野生生物保全論研究会(JWCS)

認定NPO法人アフリカゾウの涙(TAE)

CITES Japan Youth

オンライン報告会「国内象牙市場閉鎖請願署名キャンペーンのご報告と違法取引事件の解説」

今回の署名キャンペーンに関する詳細報告と、請願内容の重要性を改めて知らしめることになった象牙違法取引事件の解説、および今後の活動について共有するオンライン報告会を開催いたします。

どなたでもご参加いただけます。

日時:2025年6月27日(金)20:00~21:00

形式:Zoomミーティング 定員90名

参加費:無料

申込:次のリンクからお申し込みください    https://forms.gle/V92RJNerJ3M1mXXY8

 申込締切 6月27日 13:00

主催:国内象牙市場閉鎖を請願する実行委員会(認定NPO法人アフリカゾウの涙、認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金、認定NPO法人野生生物保全論研究会、CITES Japan Youth) 

内容

1. 署名活動の報告とお礼 (実行委員会4団体)

2.請願署名が果たした役割(坂元雅行 認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金)

3.マンモスと偽った象牙の違法販売事件についての解説(坂元雅行)

4.国内象牙市場閉鎖への過程(古島ひろみ 認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金)

ご参加お待ちしています!

アースディ東京2025での署名活動

アースディ東京2025に出展した「ゾウを守るコラボブース」では多くの方が署名してくださいました

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会社概要

URL
https://www.jwcs.org/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区芝4-7-4 西山ビル4階
電話番号
070-4342-5697
代表者名
小川潔 並木美砂子
上場
未上場
資本金
-
設立
2001年03月