「生成AI大賞2024」受賞結果を発表。グランプリは名古屋鉄道株式会社、他7団体が受賞

一般社団法人Generative AI Japan（所在地：東京都多摩市、代表理事：宮田 裕章、以下「GenAI〈読み：ジェナイ〉」）は、日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口 哲也）が発行・運営する経済メディア「日経ビジネス」と共同で、生成AIの優れた活用事例を表彰する「生成AI大賞2024」を開催し、グランプリ他各賞を決定しましたのでお知らせいたします。
　本年初開催となるこのアワードは、9月上旬から10月上旬までの約1カ月間にわたり募集を受付け、139件の応募が寄せられました。生成AI分野の有識者で構成された審査委員会が厳正な審査を実施し、グランプリを含む8件が表彰されました。

【生成AI大賞2024グランプリ(1件)】

‣名古屋鉄道株式会社

タイトル「名古屋鉄道グループにおける、3レイヤーでの生成AI活用プロジェクト」

プロジェクト概要：名古屋鉄道・名鉄グループでは、経営課題であるグループDXの一環として生成AI活用を進めており、デジタル推進部では3段階の活用レベルを設けてツール整備と活用支援を実施しています。活用レベルに応じて、グループ内で広く利用可能なツールやRAGを利用できるツールを展開。統制強化と活用支援を通じて、実務担当者が生成AIの有効性を認識することや、サービス向上に直接寄与する活用事例の創出を進めています。

【生成AI大賞2024特別賞(2件)】

‣Ubie株式会社

タイトル「生成AIが実現する、人的資本最大化による病院経営支援ソリューション」

プロジェクト概要：ユビーメディカルナビ 生成AIは、20近いユースケースに対応する直感的UIと柔軟なプロンプトチューニングで、医療機関の様々な場面で活用されています。退院サマリ作成ユースケースでは、生成AI活用群と非活用群で42.5%の作成時間効率化と27%の心理的負担低減効果を有意に認めています[は二1] [アサ2] (n=189)。効率化により生まれたリソースを適切に配分することで、病院経営支援ひいては日本の医療費最適化を目指しています。

‣弁護士ドットコム株式会社

タイトル「誰でも法律相談ができる社会へ。生成AIを活用したAI法律相談チャットサービス」

プロジェクト概要：「チャット法律相談」は、弊社が運営する無料法律相談サービス「みんなの法律相談」に寄せられた138万件以上の相談データから抽出された質問・回答を生成AIに学習させた日本初のAI法律相談チャットサービスです。法律相談の中でも上位の相談数を占める男女問題に特化し、現在は約56,000件の相談が寄せられています。※本サービスは、法的な意見を提供するものではなく、弁護士が提供するサービスを代替するものではありません。

【生成AI大賞2024優秀賞(5件)】

‣NECビジネスインテリジェンス株式会社

タイトル「生成AIで切り拓く！ 業務改革の新時代」

プロジェクト概要：NECビジネスインテリジェンスは10年間の課題であった経理、人事など共通業務の横断的な改革に生成AIを活用しています。業務効率化の主体をヒト→生成AIに転換し生成AIを中心にビジネスプロセスを再設計。施策単体の効果だけではなく業務改革を３つのレイヤー（ユーザーエクスペリエンス/オペレーション/プラットフォーム）でバランスよく実践し全体最適化を実現。レイヤーごとの事例とビジネスインパクトをご紹介します。

‣株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

タイトル「生成AI+RPAで販促メールの制作工数を年間約1万時間削減」

プロジェクト概要：約3,500万人のお客様にご登録いただいている7iD会員に対して販促メールを配信する際、「メール制作に多大な時間と費用がかかる」というコスト面の課題と、「パフォーマンス向上（開封率）」という効果面の課題がありました。これらを生成AIとRPAを活用して解決しました。その結果、制作時間を年間約1万時間削減し、外部委託費も約84%削減することができました。また、メールの開封率は約103%に向上しました。

‣タイルライフ株式会社

タイトル「『タイルAI』による建材選定アシスタント」

プロジェクト概要：メーカーを横断し、タイル専門のAIと対話形式で希望のタイルを簡単に探せるサイトです。既にタイルメーカー28社（3万品超）が参画しており、複数のカタログを比較する必要がなくなります。設計者やデザイナーは、タイル選びにかかる時間を大幅に短縮でき、本来のクリエイティブな業務に集中できるようになります。

‣ライオン株式会社

タイトル「生成AIの民主化　～誰もが生成AIを活用し、未来を拓く新しい仕事の形へ～」

プロジェクト概要：ライオンでは、生成AIの登場初期から経営層のコミットのもと活用を推進してきましたが、各部門のニーズが増大し、開発が追いつかないという問題に直面しました。そこで、一般社員でも開発可能なツールを自社クラウド上に導入しました。その結果、多くの活用事例が生まれ、業務効率化や質の向上に繋がるAIエージェントが生まれつつあります。今後さらに「生成AIの民主化」を進め、経営ビジョンを実現するための競争力を獲得します。

‣千代田区立九段中等教育学校

タイトル「教育活動を充実させるため学校用にカスタマイズした独自生成AIシステムの開発」

プロジェクト概要：生成AIを活用したデジタル人材育成が求められる中、中学・高校の教育現場に適した生成AIシステム「otomotto」を開発しました。このシステムは、生徒全員が年齢・利用回数制限なくLLMモデルを選択して利用できる環境を提供し、安全かつ効率的な学びを支援します。活用例には、生徒の個別最適な学びの支援等があり、教材等の準備効率化により教員の負担軽減も図られています。このシステムは、教育の質の向上に大きく貢献しています。

【「生成AI大賞2024」概要】

■審査基準 課題設定／実装の工夫／インパクト／ガバナンス／将来性

■審査委員長

・GenAI代表理事／慶應義塾大学 医学部 教授 宮田 裕章 氏

■審査員

・AI Safety Institute 所長 村上 明子 氏

・東京大学教授、慶應義塾大学教授、鈴木 寛 氏

・筑波大学システム情報系 准教授/株式会社ConnectSphere代表取締役 岡 瑞起 氏

・ウルシステムズ株式会社 代表取締役会長 漆原 茂 氏

・パナソニック コネクト株式会社 執行役員アソシエイト・ヴァイス・プレジデント CIO 河野 昭彦 氏

・株式会社ベネッセホールディングス データソリューション部 部長 國吉 啓介 氏

・デジタルハリウッド大学 教授・学長補佐 佐藤 昌宏 氏

・株式会社メンバーズ 執行役員、メンバーズデータアドベンチャーカンパニー社長 白井 恵里 氏

・琉球大学 工学部 教授、H2L株式会社 代表取締役、東京大学 大学院 工学系研究科 教授 玉城 絵美 氏

・株式会社ベイカレント・コンサルティング 代表取締役社長 則武 譲二 氏

・日経BP総合研究所 フェロー 桔梗原 富夫 氏

・日経BP総合研究所 チーフコンサルタント 主席研究員 杉山 俊幸 氏

・日経BP総合研究所 イノベーションICTラボ所長 大和田 尚孝 氏

・日経ビジネス電子版 編集長 原 隆 氏

■主催 一般社団法人Generative AI Japan

■共催 日経ビジネス、

■協力 日経BP総合研究所

■後援 デジタル庁、経済産業省、文部科学省、JETRO、独立行政法人情報処理推進機構、AI Safety Institute、一般社団法人日本ディープラーニング協会

【日経BP概要】

企業名：株式会社日経BP
設立日：1969年4月5日
代表者：社長CEO：井口 哲也
所在地 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号
URL: https://www.nikkeibp.co.jp/

【Generative AI Japan概要】

産学連携にて生成AIの活用の促進やルール・ガイドラインの整備、提言などを行い、日本の産業競争力を高めることを目指し2024年1月に発足。代表理事は慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授が務め、理事・顧問には学術界や先端企業の有識者ら18人が就任、70社が会員として加盟。（2024年11月時点）

名称：一般社団法人　Generative AI Japan
登記日： 2024年1月9日
代表理事：宮田 裕章
所在地：東京都多摩市落合1丁目34番
URL： https://generativeaijapan.or.jp/