【新潟県内市町村対象】ふるさと納税カンファレンス in 新潟開催のお知らせ

～制度改正の今こそ考える、ふるさと納税の本質と制度活用～

三ツ目株式会社

2025年7月14日 09時30分

　三ツ目株式会社（本社：新潟県三条市　代表取締役：澤　正史、以下「三ツ目」）は、2025年7月29日（火）、新潟県内の市町村職員を対象とした「ふるさと納税カンファレンスin 新潟」を開催いたします。

　本カンファレンスでは、ふるさと納税制度の最新情報をはじめ、寄附金獲得の効果的な戦略、そして自治体間のネットワーク形成や情報交換を通じて、実務上の課題に対する解決策を共有し、地域全体のふるさと納税の底上げを目指します。

■カンファレンス概要

　名称　ふるさと納税カンファレンス in 新潟

　対象　新潟県内市町村のふるさと納税担当職員

　日時　2025年7月29日（火）13:00～17:00（受付開始 12:30）

　　　　※終了後、希望者のみ懇親会（18:00～）を実施予定

　場所　MOYORe：（モヨリ）

　　　　新潟県新潟市中央区花園1-1-21　CoCoLo南館1F

■「ふるさと納税カンファレンス in 新潟」について

開催目的

①ふるさと納税の可能性を再発見し、取り組みを加速させる

最新の市場動向や成功事例を通じて、より効果的な施策を検討し、自治体独自の強みを活かした取り組みのヒントを得る。

②寄附額向上のための実践的な知見を習得する

主要ポータルの最新動向を把握し、寄附者層のニーズを踏まえた戦略を学ぶ。

③自治体間でのつながりと情報交換を深める

県内自治体同士が抱える共通課題や工夫を共有し、互いに学び合うことで、地域全体のレベルアップを目指す。

■プログラム（予定）

ご挨拶
自治体担当者登壇「職員主導！まちを変えるふるさと納税の使い方（仮題）」

　講師　萩原美奈枝氏（株式会社ふじよしだまちづくり公社取締役／富士吉田市参与）
質疑応答
講演「9月駆け込みまでの対策とこれからのトレンド」

　講師　澤正史（三ツ目株式会社代表取締役）
ディスカッション①「地場産品基準について」
ディスカッション②「ふるさと納税業務効率化」
ディスカッション③「寄付額の伸ばすコツ」

■登壇者プロフィール

萩原　美奈枝（はぎはら　みなえ）氏　

　株式会社ふじしょひだまちづくり公社　取締役

　富士吉田市（山梨県）参与

　山梨県富士吉田市の職員として、ふるさと納税の立ち上げから11年間担当し、令和6年度の寄附金額は101億円。担当してからの累計寄付額は500億を集めた。

　富士吉田市役所を退職後、地域内での資金循環を目指し、株式会社ふじよしだまちづくり公社にて、市外事業者に委託していたふるさと納税業務の内製化を進めている。

　寄附者とのつながりを大切にし、地域資源の活用とまちの経済的な発展に投資する信念のもと、クラウドファンディング型の寄附にも注力。これまで実施したすべてのプロジェクトで目標金額を達成し、地域課題の解決や新たな価値創出へとつなげている。

■参加申込フォーム（事前予約制・先着30名）

以下のGoogleフォームよりお申込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd_qgcSjchszT5ZJA7p65Fgi2kvABQ7apyrLaRWCeY03o8l5g/viewform?usp=header

■三ツ目株式会社について

三ツ目株式会社では、返礼品提供事業者との調整やマーケティング、ページ制作などのクリエイティブ業務、さらに受発注管理やコールセンター、書類発送など、ふるさと納税に関わる一連の業務を包括的にサポートします。寄附額の増加だけを目指すのではなく、自治体職員に寄り添い、地域の特性を活かした地元主導のふるさと納税を実現するため、現地での活動を積極的に行っています。

特に新潟県内のふるさと納税においては、返礼品提供事業者とのコミュニケーションに課題が見られるケースがあり、その潜在力が十分に発揮されていないと考えています。新潟の企業として、現地での密なコミュニケーションを重視し、地域に根ざしたふるさと納税の推進に貢献していきます。

社名：三ツ目株式会社

本社所在地：新潟県三条市桜木町12番38号三条ものづくり学校303-2号室

代表取締役：澤正史

事業内容：ふるさと納税支援事業、自治体支援事業、企業伴走支援事業、セミナー等

公式サイト：https://32me.jp/

■代表プロフィール

東京外国語大学ポルトガル語専攻卒。外資系メディアやエンターテイメント企業、スタートアップ企業にて企画、セールス職として活躍。2021年、新潟県三条市役所に入庁、CMO（最高マーケティング責任者）に着任。1年半で三条市ふるさと納税の寄附額7億円を50億円に伸ばしたほか、広報PR、三条市経済ビジョン策定の事務局メンバー、市役所組織改革のプロジェクトリーダーを務めた。

2024年3月末に退職、三条市にて三ツ目株式会社を創業。

■本リリースに関するお問合せ

　三ツ目株式会社

　営業本部　担当本保（ほんぼ）

　Mail： info@32me.jp