ヒートポンプ等の普及見通しに関する調査報告

○  カーボンニュートラルに向けたヒートポンプ等の普及

　我が国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「第７次エネルギー基本計画」（2025年2月閣議決定）および脱炭素と経済成長を両立させることを目指す国家戦略「ＧＸ2040ビジョン」（2025年2月閣議決定）において、今後の政策・戦略の方向性の一つとして需要側の省エネルギー・非化石転換が掲げられ、その取り組みとしてヒートポンプへの導入支援等が明記されるとともに、「地球温暖化対策計画」（2025年2月閣議決定）においても、省エネルギーに向けた家庭部門・業務部門・産業部門の重要な対策としてヒートポンプの導入促進が明記されました。

　カーボンニュートラル（以下、ＣＮ）の実現に向けて、ヒートポンプはこれまでに増して重要な役割を果たすと考えられ、より着実な普及拡大が求められます。

○  ヒートポンプ等の普及による効果

　当センターでは、直近の市場動向、関連制度動向、技術開発動向や適用分野等を踏まえ、ヒートポンプ等の普及見通しに係る定量的分析を行いました。分析対象は、民生部門（家庭・業務部門）、産業部門、農業部門、その他融雪の分野とし、2050年度までの我が国におけるヒートポンプ等の普及見通しを推計するとともに、その普及による温室効果ガスの削減効果等について分析しました。

　将来的な普及における高位シナリオ※１の温室効果ガス排出量の削減量は、現状固定シナリオ※２と比較し、2040年度で▲6,378万トン、2050年度で▲13,212万トンとなりました。これは「地球温暖化対策計画」における2040年度の削減目標（2013年度比▲10.3億トン）の約6％、2050年度の目標（2013年度比▲14.1億トン）の約9％に相当します。

○  ヒートポンプ等の普及拡大に向けて

　当センターは、これまでもヒートポンプ等の普及啓発活動や技術支援・技術開発、国際活動等に取り組んでまいりましたが、我が国の目指すＣＮ達成に向けては高位シナリオの実現を目指す必要があり、その実現には今回の分析対象としたいずれの部門においても、当センターがよりヒートポンプ市場の活性化に寄与することが必要となります。

　今回の分析結果を踏まえ、政府・自治体等の政策立案支援を積極的に行うとともに、需要側における脱炭素対策の切り札であるヒートポンプの普及啓発活動をより一層充実させ、着実な普及拡大・ＣＮの実現に貢献してまいります。

　

○  本プレスリリースの詳細については、下記添付資料をご参照ください

　　別添資料：令和7年度　ヒートポンプ等普及見通し調査（報告書）

※１　2050年のCN達成に向けて更に電化が推進した場合のシナリオ。分析対象はヒートポンプに加えて、民生部門における次世代電気温水器、産業部門における水素ボイラ化（間接電化）、ならびに工業炉の電化（直接電化）及び水素バーナ化（間接電化）とする。また、本プレスリリースの図、表は高位シナリオの結果を掲載している。

※2　2023年度のヒートポンプ等のストックシェア及び効率が将来にわたって一定と仮定したケースとする。

※3　推計対象は家庭用ヒートポンプ給湯機およびハイブリッド給湯機とする。

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